笠間市議会 2021-06-10
令和 ３年第 ２回定例会－06月10日-03号
令和 ３年第 ２回定例会－06月10日-03号令和 ３年第 ２回定例会
令和３年第２回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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令和３年６月１０日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 12 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
16 番 西 山 猛 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
消防次長兼総務課長 薗 部 恵 一 君
消防本部総務課長補佐 原 田 正 美 君
企画政策課長補佐 小松崎 守 君
環境保全課長 小 里 貴 樹 君
環境保全課長補佐 大 内 光 広 君
健康増進課長 小 澤 宝 二 君
保健センター所長 佐 伯 優 子 君
健康増進課長補佐 菅 谷 清 二 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
農政課長補佐 石 川 浩 道 君
都市計画課長 横 山 孝 夫 君
都市計画課長補佐 大 嶋 信 二 君
資産経営課長 持 丸 公 伸 君
資産経営課長補佐 前 嶋 進 君
子ども福祉課長 町 田 健 一 君
子ども福祉課長補佐 武 井 知 子 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 堀 越 信 一
議会事務局次長 西 山 浩 太
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ３ 号
令和３年６月１０日（木曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（石松俊雄君） 皆さんおはようございます。
御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（石松俊雄君） 日程について御報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番内桶克之君、４番田村幸子君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（石松俊雄君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、一括質問・
一括答弁方式と一問一答方式の２方式からの選択といたします。発言時間は、一問一答方式は質問・答弁合わせて60分以内であります。
執行部には反問権を付与しておりますが、議員の質問に疑問がある際は「反問します」と宣言をしていただき、議長の許可を得てから反問をするようにしてください。さらに、議員、執行部とも、分かりやすい質問と分かりやすい答弁に努めていただくようお願いをいたします。
それでは、６番中野英一君の発言を許可いたします。
中野英一君。
〔６番 中野英一君登壇〕
◆６番（中野英一君） ６番政研会の中野です。ただいま議長より許可を得ましたので、事前通告に従い、一問一答形式で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、大項目１、消防団員の処遇改善についてお伺いします。
私の家、市内の稲田地区にあるんですが、この周辺では、今年、昨年と２月に、その土地の稲作に向けて火入れ、いわゆる野焼きですが、これを実施しました。延焼が起きた場合の消火活動のため、多くの団員の方々に立ち会っていただきました。日曜日という休日にもかかわらずです。
稲田中学校での
防災ヘリコプターが加わった防災訓練や、同じ
稲田中学校での
ＡＥＤ講習会での人体模型を使ったＡＥＤ操作、こうした日頃の身近な活動に感謝しております。また、今年１月、市内の池野辺地区で廃材を扱う会社で大きな火事があり、消防団は時間を割り振り、深夜早朝であっても、消火活動に奮闘してくれました。主たる職業があるにもかかわらずです。
彼らの消防団での活動に対し、それにふさわしい処遇を受けているのか、これが今回の一般質問の動機です。
それでは、小項目①、こうした消防団の歴史についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） ６番中野議員の御質問にお答えします。
消防団の歴史についてでございますが、江戸・明治時代から続いた町火消しが東京府に移管され、東京府は町火消しを改組して消防組としました。しかし、全国的には公設の消防組は少なく、ほとんどが自治組織としての私設消防でした。そこで、明治政府は、社会の発展に即応する消防組織の育成を図るため、明治27年に
消防組規則を制定し、消防組を府県知事の所管として、全国的な統一を図りました。
笠間市においては、明治27年に当時の笠間町、宍戸町、岩間村をはじめとして、各地区に消防組が設置されております。
昭和に入り、軍部の強い指導により防護団が各地に結成されましたが、防護団は市町村長によって任意に設置される団体で、消防組員が兼務していることが多く、昭和14年には、
勅令警防団令が公布され、消防組と防護団を合体させた警防団が結成され、これにより、明治以来の消防組がなくなり、警察組織の補助機関とし、従来の
水火消防業務に防空の任務を加えられ、終戦に至りました。
そして、戦後、昭和22年12月に
消防組織法が制定され、それまで警察組織の一部だった消防が分離独立し、消防は市町村の責務となり、常備消防が発足しました。これにより、従来の警防団は解体され、全国に消防団が組織されることとなりましたが、当時の消防団の任命につきましては、市町村長が任命することとされておりました。現在では、消防団長については市町村長が任命し、団員については市町村長の承認を得て団長が任命することとされております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございました。今のお話で、消防団には長い歴史があるということが分かりました。また、自分たちのまちは自分たちで守る、そういう共助の精神に支えられ、活動してきたことも分かりました。
それでは、小
項目②、消防団の位置づけについてお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団の位置づけについてですが、消防団は消火活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助・救出活動、避難誘導、
火災防御活動など、非常に重要な役割を果たしています。
さらに、平常時においても、巡回広報、夜間警戒、
応急手当指導、
女性消防団員による
独り暮らし高齢者宅の防火訪問など、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力・防災力の向上、
地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。地域に対しての言及がありました。
その地域に対して私も一言。
今、地域社会が脆弱化しています。
少子高齢社会の進展とともに、一人暮らしの家も増加し、地域内で個人、特に高齢者は孤立しがちです。血縁においても、時代の変遷とともに、本家、分家といった親族関係は希薄化しています。家族であっても、遠距離に離れていれば交流もままなりません。このような状況に今のコロナが追い打ちをかけ、地域力は大きく減退していると思います。
こうした中で、地域の弾力性というか、強靱性といいますか、復興力、こういったものを取り戻すために、地域を支えている方々に力を与えることも必要だと思います。消防団は、まさにその一つです。消防団は形式的な組織ではなく、団員同士はいわゆる他人の関係であっても、団結力の強い集団で地域の核になっているからです。
小項目③、こうした地域に不可欠な消防団の現状と対策についてお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団の現状としましては、現在33個分団で構成されており、団員数は条例定数720名に対し、現在604名です。うち、
女性消防団員は13名となっております。各分団の人数の状況を見ますと、団員数の多いところで35名、少ないところで11名となっております。
次に、課題でございますが、全国的にも
消防団員数が年々減少しておりますが、笠間市においても例外ではなく、団員の平均年齢が年々上がってきているといった問題はあります。
消防団員確保の取組といたしましては、主に消防団がそれぞれの地域において、地元の区長や
消防後援会などの御協力をいただきながら、入団の勧誘を行っていただいております。
市といたしましては、こうした地域の団員確保や団活動の支援策として、令和元年には
消防団応援の店を、また、今年４月からは、消防団員の準
中型免許取得補助制度をスタートいたしました。その他、団員募集のポスターを市内の事業所等で掲示していただいたり、成人式の際にチラシを配布するなど、広報活動も通年行っております。
消防団は地域の
消防防災体制の中核でありますので、消防力の低下を防ぐために、今後さらに消防団員の確保に向けた取組を推進する必要があると考えておりますが、一方で、人口減少、
少子高齢化社会で、団員を増員していくことは極めて難しいという現実を直視しなければなりません。
市といたしましては、今後できる限りの対策を講じていく所存ですが、消防団の地域での役割なども含め、改めて地域の防災をどうするのか、新たな視点に立って考えていかなければならない時期に来ていると考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。
今、団員の年齢が高くなっているというお話がありましたが、団員の職業、そういう構成はどうなっているんでしょうか。お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 団員の職業構成についてという御質問ですが、令和３年４月１日現在の消防団員の
職業形態別で見ますと、市職員を含めた地方公務員が57名、農協職員などの
特殊法人等公務員に準じる職員が17名、郵政職員が１名、その他529名となっております。
就業形態別では、いわゆる
サラリーマン団員といわれる非雇用者が455名、自営業が28名、
家族従事者93名、その他28名で、被雇用者率は77％でございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございました。
サラリーマンが増えているということですから、団員確保、これはもう必要不可欠ということが分かりました。
それでは、小
項目④、総務省の考えです。こういう状況を受けて総務省はどう考えているかお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君）
総務省消防庁は、近年の災害の多発化・激甚化と消防団員の減少により、消防団員一人一人の役割が大きくなっている現状を鑑みると、団員の労苦に報いるために適切な処遇の在り方や、より幅広い今の時代に合った
団員確保策を検討する必要があるという考えの下、昨年12月、
総務省消防庁において、消防団員の処遇等に関する検討会を発足させ、今年４月にその中間報告がまとめ上げられました。
総務省消防庁は、その中間報告を踏まえ、団員の出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員への直接支給の徹底、消防団の運営費の適切な計上など、団員の処遇の改善に向け、今後必要な措置として取り組むべき事項を市町村に通知を発出しました。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 総務省から消防団に対して適切に処遇改善しろと、そういう通知だったと思いますが、それでは、笠間市はその労苦に報いている額なのかどうか知りたく、小
項目⑤、年額報酬についてお伺いします。それでは、笠間市からお願いします。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団員の報酬につきましては、条例で定めておりまして、役職に応じた報酬額を年額として支給しております。現在の報酬の内訳としましては、消防団長が９万5,000円、副団長が７万円、本部員が４万5,000円、分団長が４万円、副分団長が３万7,000円、部長が３万2,000円、班長が２万8,000円、団員が２万3,000円となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。班長や分団長やいろいろな方々の報酬をお伺いしましたが、話を簡単にするために団員の報酬だけに絞らせていただきます。
笠間市は今２万3,000円だったということですが、団員の全国平均、県平均、そして笠間市の
交付税単価はお幾らでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 団員の報酬の平均ということの御質問ですが、全国平均につきましては、令和２年４月１日の数字となりますが、全国平均は３万928円、茨城県の平均額は２万6,868円となっております。笠間市は２万3,000円です。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君）
交付税単価もお伺いしたんですが。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君）
交付税算定額につきましては、団員１人当たり３万6,500円となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 感想として、
交付税単価が３万6,500円、笠間市が２万3,000円です。全国平均が３万928円、県平均が２万6,850円、やっぱり少ないような感想です。
それでは、引き続き、小
項目⑥、出動手当についてお伺いします。それでは、笠間市からお願いします。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団員の出動手当についてでございますが、報酬同様、条例に定めており、消防団員が水火災、警戒、訓練、その他必要と認められた活動に従事する場合において、費用弁償されます。現在の金額につきましては、活動１回につき2,000円となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 引き続き、全国平均そして県平均、笠間市の
交付税単価はお幾らでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 出動手当の
全国平均額ですが、令和２年４月１日現在の数字となりますが、出動手当の全国平均は、火災出動が2,776円、
風水害出動が2,808円、警戒出動で2,483円、訓練１回当たり2,388円となっております。
次に、茨城県の平均額ですが、火災出動が2,953円、
風水害出動が2,900円、警戒出動が2,335円、訓練１回当たり2,135円となっております。
笠間市は、一律2,000円となっております。
出動手当についての
交付税算入額につきましては、出動１回当たり7,000円となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） これも寂しい数字が出てきました。残念です。
それでは、小
項目⑦、総務省から改善しろという通知がありました。現状、笠間市ははっきり言って低いです。
この現状を踏まえて、どのようにお考えですか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 現在の
団員報酬額につきましては、平成21年に当時の団員報酬が県平均と大きく開きがあるとして、笠間市
特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、改正を行いました。出動手当につきましては、笠間市がスタートした平成18年度から見直しを行っておりません。
いずれも10年以上が経過しており、県内の状況も変わってきておりますので、見直しの検討が必要であると考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 見直しの検討が必要である、前向きに増額していただけるというふうな感じで受け取ってもよろしいでしょか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 見直しの検討が必要であると考えておりますので、前向きに考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） できれば、この
決定権者は市長にあるので、できれば市長に御答弁お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 答弁をさせてもらいたいと思います。
消防団の役割というのは、消防長が説明したとおり、非常に大きな重要な役割を担っていただいているというふうに思います。そういう中で、団員の確保ということが、社会背景の中でなかなか難しくなっているというような現況がございます。
団員を確保する上で、待遇の改善、そういうのは総務省が示したとおり、また、我々としても必要だという認識に立って、報酬の見直しを含めて、現在、取組を進めていきたいなというふうに考えております。
ただ、消防団員の方は、報酬が高いから
消防団活動をやる、やらないとか、そういうそういうことではないと思います。奉仕の精神を持って取り組んでいただいているわけであります。
私は、今後少子化で地域の若い人たちがどんどん少なくなっていくと。今の状況の中で、団員確保について、いろいろな待遇改善をしていくのは当然でございますが、それであっても、団員の確保というのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。そこを今後どうしていくのかということが、非常な大きな課題になっているというふうに思っています。
例えば今、消防団でも33個分団ございますが、世帯数で見ると、大きい世帯は約2,800世帯ぐらい抱えているところがあります。1,000世帯以上が十幾つかあったと思います。少ないところは300戸、400戸の世帯であります。１分団でそれだけ範囲が違うと、地域性にもよりますけれども、そういうところを今後どうしていくのか。どうしても消防団の団員が集まらない、辞めたくても辞められないで高齢化しているということもありますので、消防団の役割をどうしていくのかということを待遇改善と併せて、団と一緒に話し合っていく必要があろうかと思いますが、やっぱり長期的に見ると、消防団の役割を少しでも負担を軽減して、常設消防をしっかりしていくということが、行政としての役割かなと思います。その第１弾として、まずは待遇改善にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） どうも丁寧な前向きな御答弁ありがとうございました。
以上で、大項目１、消防団員の処遇改善について終わりにします。ありがとうございます。
○議長（石松俊雄君） どうぞ質問続けてください。
◆６番（中野英一君） それでは、大項目２、グローカル人材育成事業等についてお伺いします。
少し前まではグローバル教育が注目され、最近はグローカル教育の重要性が叫ばれています。言葉が変わったのですから、内容も変わったことと思います。
そうしたことを踏まえて、小項目①、グローカル教育とは何かをお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） ６番中野議員の御質問にお答えをいたします。
グローカル教育についてでございますけれども、まず、グーカルとは、グローバルとローカルを合わせた造語でございます。したがって、グローカル教育は、世界のことを考えながら、地域を支えて活動できる人を育てるという教育であると私は考えております。
本市においては、このグローカル教育を進めるために、国際化に対応するための英語教育と郷土愛を育むための郷土教育、その教育を支えるためのＧＩＧＡスクール構想に基づく情報教育の推進を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） それぞれ柱になるものがあると思いますが、どういったものが柱になっているんでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 柱としての考え方ですが、まず、英語教育について現状をお答えしたいと思います。
市内の小・中・義務教育学校に英語授業を補助するＡＥＴを各１名ずつ配置し、英語でコミュニケーションを図る機会の充実を図っております。また、平成27年度より英語検定受験者には受験料の補助をするなど、英語教育の充実を図ってまいりました。その成果として、令和元年度に実施された全国学力学習状況調査の英語の正答率が、国と県の平均値よりも２ポイント上回っており、英検３級相当以上を取得している生徒の割合も、国を11.7ポイント、県を７ポイント上回っております。
また、郷土教育の現状でございますけれども、地域を支える人材を育成するために、本市では、郷土教育の手引書「笠間志学」を使って人材育成を進めております。各学校では、教育課程の中に位置づけ、小学校１年生から中学校３年生まで、年間６時間ずつ学習するように計画されています。例えば、小学校では、住んでいる地域の民話を知る、笠間焼を知るなどを学習します。中学校では、小学校で学習した内容についてさらに深く調べまとめる活動や、笠間市の特色ある職業について知るなど、そのほか県が推進する県内全ての中学２年生が参加する「いばらきっ子郷土検定」の機会を通じて、市内の全ての中学２年生が笠間市内の郷土について重点的に学習しているのが現状でございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 英語教育の充実ぶり、英検合格実績等すばらしいものがあると思いました。
一つ、英語教育の現状と課題のところです。お伺いしたいのは、小学校で英語が正規の課目になりました。
現場の教師の方の負担はどうなっているかというのをお伺いしたいんです。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 英語教育の課題等についてお答えをしたいと思います。
議員がおっしゃるとおり、小学校において担任の先生だけで授業をするような英語教育の授業が、文科省のほうからなされております。我々としましても、小学校において担任の先生だけでも授業ができる工夫が必要であると考えております。
県の制度である英語専科の教員は、現在市内に２年前から、児童数の規模に応じて、笠間小学校と友部小学校２名配置されております。そのほかの学校においては、担任の先生が英語の授業をつかさどる、そしてＡＥＴの先生方と一緒に授業をする形のコミュニケーション能力の開発を担っているので、今後、ここについても研修等を深めていくということが必要であると考えています。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございました。小学校に１校１人、ＡＥＴが配属されているというのは、これは大きな力になっていると思います。
先ほど、「笠間志学」について言及されましたが、この指導案、計画書を見せていただいたんですが、笠間の歴史、自然、文化、芸術、産業、網羅された充実した内容でした。すばらしいと思います。
テキスト、プリントで授業がなされているんですが、このほかに地域との人的な交流というのはあるんでしょうか。あれば教えてください。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 人的交流についてお答えをいたします。
私は、教育活動を進める上で、地域社会との連携は大変重要であり、不可欠であると考えております。人生100年時代を迎えて、地域にはいわゆる様々な体験をして豊かな経験知を有している方々が、いわゆる人材という方々がいらっしゃいます。その方々が学校の教育活動に参画していただき、社会総がかりで子どもたちの育成を図ることが大切だとして、本市におきましては、学校と地域が一体となって教育活動を行うコミュニティ・スクールに取り組んでおります。
また、様々な交流にも積極的に取り組んでおります。例を挙げますと、宍戸小学校においては、全国的にも珍しい地域消防団との交流を行うなど、他市町村に誇れる授業も行っております。
市としましては、今後においても、学校、家庭、地域社会が連携し、社会全体で子どもたちを育てる活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。語弊があるかもしれませんが、消防団員とか高齢者、これまで地域の宝であり続けた高齢者の方々、生きた教科書ですから、そういう方との交流もこれから続けてください。
それから、今教育長が郷土教育についても、小項目⑤に入ってしまったのでそちらにいってしまったんですが、小項目③のＧＩＧＡスクール構想、英語教育とか郷土教育を支えるＧＩＧＡスクール構想です、これについてお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、この構想は2019年12月に文部科学省から発表されたプロジェクトでございます。具体的には、全児童生徒にタブレット端末を１人１台ずつ配布するとともに、学校には高速大容量の通信ネットワーク、いわゆるＷｉ－Ｆｉを整備する事業となっております。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） そのタブレット端末とか高速通信ネットワーク、これは今完璧に実施されていますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中野英一君） はい。
それでは、ＧＩＧＡスクール構想の小項目④に移りますが、その現状と課題についてお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 整備状況についてお答えをいたします。
先月の５月17日に、１人１台端末を配布する貸与式を市内全校で行い、全ての児童生徒に端末が貸与されました。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましても、教室で接続確認を行い、全ての学校、学級での接続できる状態となっており、小学校１年生から様々な授業、場面での活用が図られております。
次に、課題でございますけれども、教員のＩＣＴ活用能力の向上を図ることが課題となっております。端末を特別な教材として扱うのではなく、教科書やノートのように、学習用具の一部として、子どもたちが使いたいときに使える補助用具としての位置づけをし、それぞれの個別の課題に対応して活用できるようにすることが大切と考えております。そのために、ＩＣＴ活用の仕方に関する教員向けの研修会を、昨年度より随時行ってまいりました。本年度は、さらにＩＣＴ教育指導支援員を市独自に４名採用し、各校に毎週１回ずつ派遣して支援を行っております。
今後も活用に向けて不安に感じる教職員向けの研修を重点的に行ってまいりますとともに、授業支援アプリやＡＩドリル教材を導入して、児童生徒の学力向上を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。教職員のＩＣＴ能力に差があるというお話でしたが、それを支援するためにＩＣＴ教育指導支援員が４名いるということでしたが、生徒の個別最適化を目指すのであれば、ＡＥＴと同じように、１校に１人、こういう支援員がいたらいいと思いますが、そういう方向で動いてくれることを希望しております。要望です。
それでは、小項目⑥、算数・数学学力向上支援事業について、その目的と現状についてお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 本市が行っております算数・数学学力向上支援事業についてお答えをしたいと思います。
この事業は、子どもたちの算数・数学への興味・関心を高め、学力向上を図ることを目的としております。本事業は令和元年度から開始しております。主な取組として、市内小・中・義務教育学校への算数・数学学力向上支援員の配置、また、研修会の開催、算数・数学オリンピックの開催などがあります。
算数・数学学力向上支援員につきましては、現在10校に配置しており、授業において、少人数指導やＴＴ指導を行い、個々の課題に応じた学習を丁寧に行っております。
また、算数・数学オリンピックにつきましては、市内の教職員が作成した問題を小学校５年生及び中学校２年生全員が取り組み、成績が優秀であった児童生徒を表彰している事業です。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。学力向上支援員も学力向上に向けて参加し、補助しているということで、すばらしいことだと思います。ですが、指導すると、やっぱり計算力アップという、そういうふうな重点の置き方になってしまうと思います。現場では。
それで、文章問題の取組などは、今、数学オリンピックで含まれてやっていると思うんですが、文章問題というのは算数・数学プラス国語のことであって、両方の力が必要なわけです。今、英語、数学、これを重点的に授業を行っているということだったので、国語はどうなのかなと思ったわけです。それで笠間市内の小・中学校の全国学力テストの国語の成績を見ますと、全国平均も県平均も上回っていたんです。これは喜ばしいことです。すばらしいことです。
さらなる充実をということですが、国語の強化をしているんですが、実際、現場ではどのような授業をしているかという学習状況、それをお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 国語教育の充実についてお答えをしたいと思います。
私も国語の教員の端くれでありますので、国語の学習については大変重要だと認識をしております。特に、全ての教科に通じる読解力の育成というものは、重点的に進めていく必要があると考えています。
本市においては、国語力の向上、とりわけ読解力向上のために、積極的に読書活動に取り組んでおります。読み聞かせボランティアの育成や、その活用により読書啓発を行うなど、各校で特色ある取組を行っております。
昨日も高萩小学校では、ＰＴＡの皆様方がタブレットを使って読み聞かせの動画を撮って、今日から配信するということもやっておりました。特に県が推進する「みんなにすすめたい一冊の本」事業にも各学校が積極的に取り組んでおりまして、小学校では年間50冊以上、中学校では年間30冊以上の本を読んだ児童生徒が県から数多く表彰をされております。また、多くの児童生徒が読書感想文にも取り組むなど、たくさんの賞もいただいております。市内の学校の中には、ＮＩＥ教育、いわゆる新聞教育に積極的に取り組む学校もあり、国語力の向上に取り組んできた実績がございます。
その成果として、先ほど議員がおっしゃったとおり、令和元年度に実施された全国学力学習状況調査の国語の正答率が、国の平均値よりも、小学６年生が3.2ポイント、中学３年生が2.2ポイント上回っております。
今後も、様々な教科領域において積極的な教育活動に取り組み、本市のグローカル人材を育ててまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。今の御説明で、国語がおろそかになっているどころか、かなり充実している、そういうことが分かり、安心しました。
国語は、教育長がおっしゃったように、全ての教科の基礎です。民族のアイデンティティーの一つでもあります。これからＩＣＴ技術の発達により、個別最適化された学習が可能になるでしょう。しかし、深く考えること、これは焦ることなく、これからもますます必要になってくるはずです。
そのためにも、読書、読解力は不可欠だと思います。今の御答弁を聞いて、安心というか、誇らしく思いました。ありがとうございます。
以上で、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ６番中野英一君の一般質問が終了いたしました。
ここで11時まで休憩といたします。
午前１０時４７分休憩
──────────────────────
午前１１時００分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問に入る前に、教育長より発言の訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 先ほどの中野議員の国語の教科の部分での答弁につきまして、ＰＴＡが動画を使って読み聞かせを配信する学校を、笠間小ではなくて、高萩小と申し上げてしまいました。笠間小学校でございます。訂正させていただきます。
○議長（石松俊雄君） 一般質問を続けます。
次に、４番田村幸子君の発言を許可いたします。
田村幸子君。
〔４番 田村幸子君登壇〕
◆４番（田村幸子君） ４番市政会・公明の田村幸子です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。
笠間市は、５月28日に株式会社メニコンと旧東小学校利活用に関連した連携協定を締結、今後、株式会社メニコンは校舎を改装し、犬の預かりサービスを軸に地域貢献事業を展開します。
コロナ禍により自宅で過ごす時間が増加し、犬を飼う人が増えました。2020年には前年より14％増加し、飼い主が犬にかける費用も前年より10％増えたようです。
これまでの研究によりますと、犬を飼うことによるメリットとして、散歩で飼い主も運動量が増え、血圧やコレステロール値が安定することが報告されています。また、犬と触れ合うことで、人間の脳内では幸せホルモンと呼ばれるオキシトシンが分泌され、精神の安定と体の痛みを和らげる効果も報告されています。さらに、散歩を通して他者との会話交流が生まれたり、ネットを介して人と人をつなげる効果もあるようです。一方で、飼育に手間がかかったり、飼育費が予想以上にかかるなどの理由で、飼育放棄も急増しているようです。株式会社メニコンの代表は、不幸な犬を１匹でもなくしたい、動物の一生を面倒みたいとの思いで、新サービス事業を立ち上げたと伺いました。
そこで、愛犬飼養代行サービス「＆ＨＡＵＳ」とペット総合会員制サービス「＆Ｄ」について伺ってまいります。
それでは、大項目１、東小学校跡地の利活用、株式会社メニコンによるペット用総合会員サービスとペットの飼養代行について伺います。
小項目①、株式会社メニコンが目指す会員制のサービスの内容と仕組みについて伺います。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） ４番田村議員の御質問にお答えいたします。
メニコンが目指す会員サービスの内容でございますが、株式会社メニコンはコンタクトレンズのパイオニア企業でございますが、グループ会社でございます株式会社メニワンを通じまして、犬猫用の医療用のコンタクトレンズの販売なども展開をしております。そういった経験などから、人と犬との共生を目指し、犬の幸せをサポートするビジネスモデルとしまして、「＆Ｄ」という総合サービスを構築いたしました。
サービスの内容でございますが、犬との暮らし方教室、犬の保険、また、今回私ども市内にございます旧東小学校を拠点とする犬のみらい保障の三つを軸にした定額制のサービスとなります。
仕組みにつきましては、プレパートナーと呼ぶ本事業者への賛同者からの寄附、また、パートナーと呼ぶ定額制サービスの利用者により得られた本事業の利益の一部を原資にしながら、動物保護団体への支援、啓発活動及び動物福祉の普及などに活用していくこととなっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 株式会社メニコンのすばらしい取組だと思っております。ただ、メニコンは、笠間市との連携協定とともに、地域行政区、また当市、メニコン、この３者においても協定を締結されたと思います。
小項目②のほうに移りますが、地域の方々の理解は得られたのか、また、要望はあったのかを伺いたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） これまで近隣住民の皆様への事業説明などを行いながら、本年１月29日には、旧東小学校の体育館で地域説明会を開催させていただきました。その中では、犬の引取りを行うことでの臭いなど、環境への影響に対する懸念などが意見として出されたところでございます。
基本的には、事業につきましては、日本獣医生命科学大学の先生、また、獣医師が監修するなど、しっかりとした管理がされるものではございますが、開始後の運営体制や事業の報告といった事業者の責務を定めまして、地元の区、また、事業者であるメニコン、また、私ども笠間市の３者で、５月28日に協定も締結をいたしましたので、事業に対する御理解は得られているものと捉えております。引き続き、地域の皆様が安心でき、かつ地域の活性化に資する事業運営を図ることができるよう、必要な協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 一番、地域での理解と協力、また、支援が大切だと思いますので、引き続き、運営しながら、報告を行っていきながらやって来るということで、安心をいたしました。
それでは、小項目③に移ります。
具体的に、この飼養代行とはどのようなサービスなのか伺います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） こちらにつきましては、「犬のみらい保障」として展開されます引取り飼養でございまして、「＆ＨＡＵＳ」というサービス名称となります。これは、会員制サービスであります「＆Ｄ」を利用している方が、長期入院や施設入所も含めまして、もしもの、万一のことがあった際に、「＆ＨＡＵＳ」の施設であります旧東小学校において愛犬を預かり、終生飼養、または愛犬の年齢や状況を勘案の上、新しい飼い主への譲渡を行うサービスとなります。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 一時的に預けることはできると伺いましたけれども、例えば飼い主が亡くなった場合などはどうなりますか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） まさに、もしもがあった際というのがそういったところに該当するかと思います。そういう場合も会員様からお預かりをさせていただき、今申し上げたとおり、終生飼養もしくは譲渡というような形になるというふうに伺っております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 預けた方が長期入院だったりする場合は、会いに行けないと思いますが、転勤であるとか、移住であるとか、先で飼えなかった場合など、一時預かっていただく場合、会いに来ることなどはできるのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今御質問いただいたその詳細の内容につきましては、まだメニコンから詳細のサービス内容についてお伺いしているところではございません。申し訳ございません。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 分かりました。
それでは、小項目④なんですが、会員になるにはどのような手続が必要ですか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 会員となるためには、「＆Ｄ」サービスの専用サイトが立ち上がっておりまして、こちらから申込みを行っていただく形式となります。サービスのコースによりまして価格は相異いたしますが、パートナーと呼ばれる月額会費の会員と、先ほど申し上げたプレパートナーと呼ばれる「＆Ｄ」に対する思いやビジョンに共感いただいた寄附者と、二つの会員の種類がございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） その寄附者に関して、また、会員になるには誰でもなれるんですか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 当然、その思いやビジョンに共感するふうといったところはあろうかと思いますが、基本的には、どなたにも門戸は広げているサービスと伺っております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 分かりました。また、手続の仕方は今お話をされたとおりですが、料金はどのくらいかかるんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） やはりコースによって相違いたします。例えばベーシック、基本的なサポートを行うサービスですと、入会費が3,300円、月額会費が1,650円、あるいは、例えば保険は別に入っていてとか、一つ一つ違うんですけれども、もしものときまで含めた保障に関して申し上げると、入会費が１万1,000円、小型犬の場合に月額会費で１万300円というようなコース設定となっております。そのほかにも細かくコースは分かれております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） これは公平に誰もが同じだと思いますが、地域へのメリットなどはありますか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） この料金コースに関しましては、地域の方のみお安くするとか、そういったプランは設けてございません。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 分かりました。ありがとうございます。
それでは、小項目⑤に移りますが、会員用イベントの開催などが開かれると伺っておりますが、将来的には、カフェやギャラリー、カットハウスなど、また、研修ルームなども併設されていくと伺っておりますけれども、会員制ということですので、会員だけがそういった場合も利用になるのか、地域の方々も使えるのか、そのところはどのようになっていきますか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 具体的なイベントなどにつきましては、現時点では決定しておりません。ただ、今回の旧東小学校の利活用におきましては、単なる、今申し上げてきた飼養サービスを行う施設だけではなく、地域交流ルーム、また、シェルターメディスンの研究、専門学校等における研修の受入れ、その他各種のイベントなどを通しまして、市内外の方が訪れる、実施地域における新たな交流拠点としての機能を、段階的ではございますが加えてまいります。これらの取組を通しまして、地域の活性化などを本市にとって有益な連携を期待するところでございまして、また、その地域交流ルームであるとか、カフェなどにつきましては、当然、地域の方々、会員にかかわらず、開放していただくというような形で検討を進めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） では、地域の方も使えるということで、安心して何か利用できたらありがたいなと思います。
また、小項目⑥のところでの質問になりますが、地域との触れ合い交流ができるということを前提に、例えば地域特産物の普及とか促進などもしていくと伺っておりますけれども、こちらもどのようになっていくのか伺いたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 先ほどと重複してしまう部分がございますが、地域交流ルームを含めまして、議員から御質問いただいたとおり、カフェやギャラリーなど地域に開放していく機能というものを段階的に整備をしていく予定としております。ここでの日常的な交流に加えまして、イベント等の開催によって市内外の交流を徐々に促進をしてまいりたいと、そういう予定でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 地域との交流の中で、例えば犬を飼いたくても飼えない人がいる、そういう人の触れ合うことができるような場の提供とか、また、セラピー的な役割としての交流などは行う予定とかはないですか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） あくまでも動物を預かる施設ということで、シェルターメディスンという学問的な領域も入ってまいります。ですので、今の段階で、そこにいる犬と触れ合うような機会を設けるとか、そういったところの話合いには至ってはおりません。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 分かりました。
議長、すみません、次の小項目⑦と⑧は関連する質問となりますので、続けて行わせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） どうぞ。
◆４番（田村幸子君） それでは、小項目⑦、シェルターメディスンの研究とは、どのような研究なのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） シェルターメディスンでございますが、2000年代に入ってからアメリカで生まれた概念となります。動物保護施設に現れる現象を研究いたしまして、広く動物福祉に貢献することを目指すもので、家族がいない動物がどうすればより幸せになれるかを科学的に考える研究となります。
今回の旧東小学校においては、具体的には、犬舎に閉じ込めるのではなくて、リビングルームを模した空間にサークルを置いた飼育、また、犬の種類に合った運動を行えるドッグランなど、犬にとっての日常的な家と同じような空間を提供するといった、シェルターメディスンに基づいた施設として運営を図り、同時に、施設内での研究も行っていく予定です。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 特殊な研究になっていくのかなと思いますが、例えば動物心理学であるとか、倫理学であるとか、また、その動物先端医療などとは違った研究ということになると思いますが、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） このシェルターメディスンでございますが、全く特殊な研究ではございません。ただ、医学分野でいうと、集団獣医学と法獣医学と災害獣医学という三つの柱が立ってまいりまして、この集団獣医学というのは、今回シェルターメディスンというシェルターという名前のとおり、いわゆる愛護施設、施設の中にある集団で犬がいた場合に発生してくる事象を、例えばどういう回数で、また、どういう分布で、そしてどういう要因で、そういったものが生まれてくるのかという疫学的な観点で調査研究を行うものです。簡単に申し上げると、例えば多頭飼育をしたときに、ちょっと体の大きな犬がいるところに、小さな犬が入ったときにどういう事例が出て、それは犬にとって良いことなのか、悪いことなのか、そういったことを重ねていく形ですので、本当に通常の犬の立場に立って、犬の健康をどうしていくか、そういったことを考えていく研究、すみません、専門家でないので誤りもあるかもしれませんが、一般的に犬がどうやったら幸せに暮らすことができるか、そういったものを科学的なアプローチをかけていく研究ということになってまいります。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 今の世の中にしっかり合った研究になっているのかなと思いますので、しっかりと期待をしていきたいと思います。また、こういった研究の内容については、例えば市民に何か少し共有といいますか、学ぶ場としてのそういった提供とかはございますか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 例えば法獣医学の分野での研究ですと、獣医師の養成などに役立ったりする部分もございます。また、災害獣医学の観点ですと、当然今、市内でペットを飼っていらっしゃる方にも有益な情報になったり、もしくは疫学的な観点だと、ブリーダーの方とかにも有益な情報になるかと思いますので、そういったところで得られたものは、できる限り私どもを通して、市民の皆様にもお知らせしたりする機会は設けてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。よく分かりました。
それでは、小項目⑨に移ります。
動物病院の対応と受入れ体制はどのようになりますか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 動物病院につきましては、最終段階の整備となりますが、一般の診療を受け入れるものではなく、あくまでも旧東小学校の中で使用しますペット専用の病院としていく予定となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 会員の犬のみの病院ということと捉えてよろしいですね。
例えば将来的に、猫の受入れは考えていますか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） こちらにつきましても今後の段階とはなりますが、今のところ、猫の飼養というのも検討の要素に入れております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 分かりました。ありがとうございました。
それでは、小項目⑩に移ります。
こちらの旧東小学校跡地なんですが、非常に中心街よりも距離がある場所にあるため、例えば高齢の方とか障害のある方など、犬と一緒に移動するための専用の車などは用意されていくのか、現地への交通手段はどのように考えているのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今後のサービスの状況によるところはあろうかと思いますが、現時点におきましては、専用の交通手段を設ける予定、また検討というものは行っておりません。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 分かりました。将来的に、もし専用の車が市内を走るようなことがあれば、先ほど研究のことをおっしゃっていましたが、動物愛護としての呼びかけにもなると思いますので、ぜひ将来的に導入していただけたらと思います。
株式会社メニコンの代表者が、さきにも申しましたように、不幸な犬を、これは猫にもつながっていくと思いますが、１匹でもなくしたい、そして動物の一生を面倒みたいとの思いでこの新サービスの事業を立ち上げたと伺ったときに、本当にそういった施設が旧東小学校跡地利用として活用していただけることに、今後しっかり期待をしてきたいと思います。
以上をもちまして、大項目の１のほうを終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
次に、大項目２、東中学校跡地利活用、茨城アストロプラネッツの本社移転の意義と地域貢献のための具体的活動について伺ってまいります。
プロ野球独立リーグ、四国アイランドリーグｐｌｕｓに所属する高知ファイティングドッグスというチームは、愛する地域のため、野球と農業、野球と観光、野球と地域を結びながら、地域の課題克服に精魂を注いでいます。自分たちの若い力で耕作放棄地を再生させ、栽培した野菜は球場で販売したり、県外に出荷しています。引退した選手の中には、ショウガ栽培農家に再就職するなど、複数の選手がセカンドキャリアとして就農しています。そのほかにも移住促進や雇用創出にもつながっています。また、スポーツを通して高齢者や子どもたちの運動指導を行うことで、健康寿命を延ばし、介護の問題にも貢献しているそうです。
このような球団があることを知り、このたびの旧東中学校跡地利活用として、茨城アストロプラネッツの本社が当市に移転する意義と地域貢献のための具体的活動について伺ってまいります。
それでは、小項目①、応募総数３件の中から、株式会社茨城県民球団を事業候補者とした理由について伺います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ４番田村議員の御質問にお答えいたします。
本年３月に実施いたしました公募によりまして、今御質問いただいたとおり、三つの事業者から御提案をいただきました。副市長を委員長としまして、大学教授、地域の代表、教育委員、また県職員など、12名の委員で構成する公募選定委員会におきまして審査を行い、事業候補者を選定したところです。
審査につきましては、地域活性化、雇用等の地域経済への効果、まちづくりへの貢献、実現性と継続性、地域との連携と協働、価格の六つの項目により審査を行いまして、最も高い評価点となった株式会社茨城県民球団を事業候補者として選定したものでございます。また、今回選定いたしました茨城県民球団は、ルートインＢＣリーグに所属するプロ野球団、茨城アストロプラネッツ及びダンスパフォーマンスチーム「Ｖｅｇａｓ」の運営を行っております。
本市の大渕地内での農業事業や、飲食事業を手がけます株式会社アドバンフォース、県内に六つの障害福祉サービス事業所を持つ株式会社茨城プラネッツ福祉センターとのグループ企業となりまして、本市の事業においては、このグループが一丸となって取組を進めるという提案になっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） いろいろな事業にも取り組んでいる球団だと伺います。以前に、田村泰之議員のほうからも質問をされていましたが、障害者のスポーツなどにも取り組んでいる。また、この障害福祉センターと連携の下、障害者の雇用にも取り組まれていると伺っております。
それでは、小項目②、笠間市で行う事業の概要について伺います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今回の笠間市で行う事業の概要につきましては、茨城県民球団、茨城アストロプラネッツの本社を移転するとともに、球団のテーマでございます、地域の皆様に必要と思っていただく具体的な活動を展開していく予定としております。健康とスポーツ、地域福祉、レジャーの三つの柱を柱としました複合施設として、旧東中学校を整備しまして、グループの法人が運営する障害者福祉事業とも連携しながら、整備を予定しておりますカフェを利用した食堂、弁当の配食、洗濯代行事業、栗などの貯蔵・加工といった、雇用を含めた地域振興に資する取組のほか、スポーツを軸として、親子で参加するヨガ教室や運動教室などの定番のレッスンと、不定期で実施するスポーツイベント、参加型の防災プログラム、マルシェなど、多世代が参加する事業を展開していく提案内容となっております。
また、本市における初めてのプロスポーツチームともなります。設立したスポーツコミッションへの参画などを含めまして、スポーツによる活性化、まちづくりに貢献する事業展開を私どもとしても期待をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。様々なイベントや、また、スポーツの教室などに大いに市民が参加できることを描くと、非常に楽しみになってまいります。
それでは、小項目③に移りますが、旧東中学校の跡地、体育館や教室、そしてグラウンドなどは、どのように生かしていくようになりますか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 敷地であったり、施設につきましては、複数年をかけて整備・活用を図っていくこととなりますが、まず、体育館につきましては、人工芝を床に敷き、野球の室内練習場、また、防災拠点、フットサル等の多目的な利用に資する整備を行い、教室につきましては、フィットネススタジオ、また、食堂ともなるランドリーカフェ、栗の貯蔵、サテライトオフィス、まちのコンシェルジュエリアなどとして活用する提案となっております。
グラウンドにつきましては、宿泊を可能とするグランピングエリア、温浴施設、イベントエリア等として利活用を図る内容となっておりますが、冒頭申し上げましたとおり、これらが段階的に整備・活用を図っていく内容となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） これだけのことをやっていくわけですから、一つ一つ取り組みながらになっていくと思いますけれども、本当に宿泊施設がついているということ、また、温浴施設もついているということは、そこでいろいろなスポーツを楽しんだ方が少しゆっくりしていくような場所も提供してくれるということで、総合的に使える施設になっていくのかなと思われます。
小項目④に移りますが、このウェルネス、健康、雇用、学び、交流、この地域の課題を多世代を巻き込んで、どう連動していくのかということについて伺いますが、運営そのものは、当然この茨城県民球団のほうがやってくださると思いますけれども、市内の方々をどう巻き込んでいくかということについて伺っていきたいと思います。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今回の事業候補者でございます茨城県民球団、茨城アストロプラネッツは、その名のとおり、野球を主とした法人でございまして、運動という分野が強みとなります。運動は、生活の質の向上に与える影響は大きく、元気に活躍できる人を増やすことで地域全体の活性化にもつながるとの考え方から、先ほど申し上げました、一つの柱として健康とスポーツというものを大きなテーマとして掲げております。
各種の複合施設となってまいりますので、施設の維持管理、飲食、洗濯代行などで、障害者、地域住民、高齢者を主なターゲットとした雇用を生み出し、定番の運動教室などのレッスンと不定期のスポーツなどのイベントを組み合わせることで、新たに参加する方、新しい交流、こういったものを生み出していく内容となっております。また、配食や洗濯代行などは、高齢化が進む地域の課題解決策の一つともなるほか、運営に当たりましては、スポーツジムなど各種の事業を手がける株式会社ルネサンスとも連携を行いまして、先ほど申し上げたトレーニング教室だったり、運動・遊び教室など、利用者を獲得していくイベント等を展開していく予定でございます。
このようなことから、地域課題を解決する取組、これらをいずれにしても実現していくためには、今御質問いただきましたとおり、本市、私どもや地域との連携といったものが大きな要素と考えておりますので、よりよいサイクルが生まれるような協力関係、また、私どもで言えば、庁内を横断する情報共有であったり、そういったことを築きながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 今伺いましたところで、例えば野球の選手たちは、そこを具体的に使用したりはする予定ですか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 野球の選手でございますが、プロ契約をしている選手と、あと練習生という選手がございます。基本的には、その練習生が夜間、室内練習場などを使って練習したり、当然プロ契約している選手もそこが一つの拠点になりますので、食堂を利用したり、また、フィットネススタジオ等でトレーニングをしたりといったことが今想定されているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。また、例えば障害者の雇用であるとか、そういったスポーツの教室なんですけれども、例えば市内で事業をされている、そういう障害施設であるとか、いろいろな教室の講師の方とかは、こちらに運営する側に立った、例えば関わり方とか、加わり方とか、そういうことというのも可能なんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 現時点におきましては、そういったところまでの協議は進んではおりません。今後の検討課題になってくるかなと考えます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） できたら、そういった地域の方も一緒に活動できるような提供もお願いできればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長、すみません、小項目⑤、コミュニティプラザとしての役割につきましては、今、小項目③と④で伺いましたので、省略させていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 結構です。
◆４番（田村幸子君） それでは、小項目⑥に移ります。
先ほどいろいろと伺いましたけれども、高齢者の方、子どもたち、それから雇用される障害者の方々などは、交通手段とかはどのようにされるのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） こちらにつきましても、今後のサービスの展開によるところがあろうかと思いますが、現時点では、専用の交通手段の導入等の予定、また、協議検討というものは行っておりません。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 子どもたちだけで参加できるものや、また、高齢者の方が参加したいと思っているときに、交通手段がないというのはなかなか思うようにいかないとも思いますので、御検討をされていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、小項目⑦に移ります。
茨城アストロプラネッツの選手の拠点、寮、練習球場と、市民の応援や特典について伺います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 現在も、茨城アストロプラネッツのフレンドリータウンの協定に基づきました総合運動公園市民球場での試合の開催であったり、また、キャンプの受入れ、冒頭いただきましたとおり、車椅子ソフトボールの練習拠点などのほか、市内では大渕地内での栗の作付などが行われているところでございます。
現時点では、今後の例えば応援特典であったり、寮などの協議は行ってはおりませんが、今回の事業によりまして、球団本社が設置された際には、選手は練習、また、シーズンオフ期間の就業など、笠間市を訪れる機会は増加するということが考えられます。また、練習生が移住し、例えばですけれども、日中は市内で働き夕方から練習をするといったことも想定されますので、こういった移転の効果向上に向けた連携というものは、実現した際には深めてまいりたいというふうに考えております。
また、県民球団ではございますが、笠間市に本拠地を持つ球団ともなってまいりますので、市民の皆様が応援する、したくなるような環境の醸成というものも実現した際には、協力を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございました。いろいろ伺ってまいりましたけれども、一つ一つ、徐々に拡大をしながら活動の場も広がっていくということですが、今後の茨城アストロプラネッツの活躍と活動を通して、市民が共に将来にわたって健康で活力ある人生となるような、持続可能なまちづくりに貢献していただくということを期待して、大項目２の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） どうぞ続けてください。
◆４番（田村幸子君） 現在の笠間市の高齢化率は32.6％、その中で75歳以上の方は15％です。2040年には42.1％と予測されており、10人中４人が高齢者という時代を迎えます。
総務省の研究会がまとめた報告書によりますと、国内の高齢者人口のピークを迎える2040年には、現在の半分の職員でも機能する自治体を目指すよう求められているとし、それには、自助、共助、公助のうち、共助としての地域の役割が最も求められます。高齢者や障害者の日常の見守りや手助け、災害時の安否確認など、地域コミュニティ力が不可欠であると思われます。できるだけ細かな単位でまとまっていることが、すぐに手を差し伸べられる、よりよい共助につながると思われます。
そのような観点から、大項目３、笠間市の可燃・不燃ごみの集積所の設置について伺ってまいります。
小項目①、市内の集積所の数と設置状況について教えてください。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ４番田村議員の御質問にお答えいたします。
市内の集積所の数と設置状況との御質問でございますが、現在、市内に設置されているごみ集積所につきましては、笠間地区が約1,000か所、友部地区が約1,350か所、岩間地区が約350か所となっており、合計で約2,700か所ございます。
過去の集積所の設置状況ですが、10年前の平成23年度においては、笠間地区が約970か所、友部地区が約1,230か所、岩間地区が約280か所となっており、合計で約2,480か所でありました。
現在と10年前を比較しますと、全体で約220か所、約９％増加しており、要因といたしましては、宅地造成や集合住宅建築に伴う世帯数の増加によるものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 地域によって差があるのは当然だと思いますが、これ以上増えていく方向になっていくのか、あるいは減っていく方向になっていくのか、市としてはどのように予想されていますでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 今までの推移を見ますと、微増ではありますが徐々に増えている状況にございます。しかしながら、ほんの少しずつの増え方ですので、今後高齢化社会を迎える中に当たっては、現状維持もしくは減っていくものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 収集を行っている業者の方にとっては、今現状はどのように捉えていらっしゃいますか。将来的には、どのような思いというのがあるのか伺えればと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 収集業者については、決まったコースを決まった時間に回っているものですから、集積所が、仮に世帯数が減って減少していったとしても、同じようなコースを通るようなことになりますので、集積の時間などはあまり変わらないのかなというふうに考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 例えばコース上であれば、集積所の新設なども比較的可能になるという捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 新設が増えていくとか、集積所が分割してなくなっていくとかというところに関しては、やはりそういう動向は見られるかなとは思っておりますが、どこが増えるとか、どこが減るとかという予測は、やっぱり山間部は減るとは思いますが、コースが決まっておりますものですから、あまりそこは予想はできないところでもございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） いろいろな地域があると思いますので、当然、一様にはいかないと思います。
それでは、私は今回、笠間市の集積所関連の書類を持参いたしました。一つは、ごみ集積所の新設・変更の申請書です。そして、笠間市の集積ボックス設置費助成金の交付要綱です。それから、ごみ集積ボックス設置費助成金の交付申請書を持っていまいりました。
というのは、小項目②でお伺いしたいことなんですけれども、それでは小項目②に移らせていただきますが、集積所の新設の条件として、この申請書には「原則10世帯以上」とあります。
これはいつから決まりましたか。その根拠はどうしてでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 集積所の新設の条件、原則10世帯以上はいつから、その根拠はとの御質問でございますが、合併時の平成18年４月に定めましたごみ集積ボックス設置補助金申請に関わる基準によりまして、集積所を新設する場合は10世帯以上の利用であることや、基本的には民地で、かつ所有者の同意を必要とするなどを規定しております。
利用世帯数10世帯以上の根拠でございますが、集積所の集約は収集作業の効率化につながり、迅速な収集による市民の生活環境への保全が図られることや、ごみ集積運搬費用を抑制するなどの観点から、ごみ集積ボックス設置補助金申請に関わる基準を準用しているものでございます。また、集積所の清掃や管理につきましては、利用している方々にお願いをいたしております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） この10世帯との基準ということを伺いましたけれども、安見議員のほうからも一般質問の中でごみの集積所に関する御質問をされたときに、部長の答弁では、おおむね10軒と言われていました。
このおおむね10軒と、この10世帯以上としてくださいという、この差はどういうふうに捉えていったらよろしいんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 現在の市民の数と集積所の数を計算しますと、約11になっております。そういうところから、おおむねという言葉を使わせてもらいますが、10軒以上というのを原則としているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） このような方がいらっしゃいました。現在、御高齢になり、脚が悪く、400メートルから500メートル先の集積所まではごみ出しに行けないため、息子さんが休日ごみ焼却施設まで運んでいる。できたら、集積の車が通る通りでもあるので、自分たちの住宅をまとまっている６世帯で、ぜひ集積所をつくってもらいたいという、そういう御要望を市のほうに申請に伺ったそうですけれども、なかなかこの10世帯が集まらないと駄目ですということで、２回ほどお断りをされてしまったということです。また、もう１人は国道を渡って反対側の集積所まで運んでいるが、老夫婦で住んでいるため、危険を感じながらも運べるうちは運ぶしかないなど、高齢の方はこのような非常に悩みをお持ちです。
合併前は比較的こういった10世帯の縛りがなく、本当に少ない世帯でも収集に来てくださる場所もあることが目につくと、やはり不平等ではないかとか、近くにあったら助かるなど、多くの声を実は聞いております。
さきに申しましたが、高齢化がますますこれからも進んでいくと思いますけれども、この10世帯については、今後どのようになっていくのか、できたら見直しをしていただけたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 高齢化社会が進みまして、自身の高齢や家族構成の変化によりまして、以前は容易だった集積所へのごみ出しが困難になったと感じている市民は少なくないと思います。集積所が遠く、ごみ出しが困難な方々に対する軽減策として、新規集積所開設の基準であります10世帯以上を引き下げ、地域の集積所を増設することも一つの方法だとは考えられます。
しかし、集積所を増やせば、その分だけ収集時間を要し、特に休日が続いた後は、回収時間増や１日の回収負荷による課題、また、少人数による管理、清掃の不履行などによる市民環境の劣悪化に対する課題、その他収集運搬業者に支払う委託料の増大などに対する課題などが懸念される事項も多々ございます。
市としては、高齢化社会における集積所の在り方の収集方法など、家庭ごみの収集運搬に関わる課題の重要性は感じております。今後は、地区の代表者、収集運搬業者などからも意見を聴取するとともに、他の自治体の事例なども参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 地元の行政を任されている区長もしっかりとその中に入って、申請に行ったにもかかわらず、どうしてもこの10か所ということを、窓口では、そのように、どうしても10か所ないとつくれないということを言われたということを伺っておりますので、その地域の実情をよく見ていただきまして、今後様々な観点からぜひ見直しをしていただけたらありがたいと思います。
例えば、水戸市は平成６年３月１日にこの設置要綱ができておりますが、この当時はおおむね10世帯から30世帯までが１か所の利用世帯だったそうです。現在は３世帯からになったそうです。そして、この要綱も見直しをしていると伺いました。また、小美玉市も５世帯になっておりまして、200メートル先に集積所がない所に関しては、この５世帯で新しい集積所もつくっていただけると伺っております。
今後、この社会情勢に合わせて、市民が納得できる形のこういった集積所の検討を進めていけたらありがたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 笠間市といたしましても、10世帯がクリアできない集積所は絶対に認めないとしているわけでもなく、市の考え方などを説明させてもらって、申請者の現状などを鑑み、協議を踏まえた上で決定しているところでございます。
参考までに申しますと、10世帯以下でも認めた所もございまして、平成30年度は７件、令和元年度は５件、令和２年度は４件、３年間で16件の申請がありまして、そのうち15件は認めている状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） どうして認められたんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 主な要因としては、アパートの新設や開発事業によるもので、区域が限られていて10世帯になっていないという所はございます。そのほかには、少人数なんですが、少人数で集積所の申請をしたけれども、その後、宅地開発が見込まれていて、そこは増える要素があるというところなどが理由となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 今の２件伺った限りでは、環境的なことということだと思いますが、ぜひこの社会情勢にも合わせて、やっぱりお一人お一人が大切だと思いますし、また、不平等感を感じているというのは、週２回ごみの収集が平均してございますので、非常にストレスになってきてしまっている方もいらっしゃいます。近くですと、そういった高齢者の方のごみを朝のうち、忙しい時間帯なんですが、若い方が近くだったら持って運んであげられるという利点もあるんです。ですから、本当に優しいまちづくり、そして誰一人取り残さない、こういうまちづくりのためにもぜひ御検討をしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 繰り返しになりますが、他市町村の事例なども見ながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ４番田村幸子君の一般質問が終わりました。
ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５５分休憩
──────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番村上寿之君が退席をしました。
次に、10番石井 栄君の発言を許可いたします。
石井 栄君。
〔10番 石井 栄君登壇〕
◆１０番（石井栄君） 10番日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受けまして、一問一答方式で質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
ワクチン接種計画の進捗状況は、時々刻々と変化しております。昨日の国会中継では、10月、11月には、希望者全員が接種できるようにしたいという旨の首相からの表明がございましたが、確実な保証があるのかどうか、高齢者の希望者で２回目の接種が終了する時期及び64歳以下の希望者の接種が終了する時期はいつ頃か、現時点での見通しをお伺いいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えをいたします。
高齢者及び接種希望者の終了予定時期の見込みについての御質問でございますが、高齢者の接種終了の時期につきましては、７月下旬終了を目指しまして、接種体制の拡充を図っております。64歳以下の希望者の接種につきましては、64歳から60歳のクーポン券を７月中旬に発送し、８月中旬からの接種開始を予定しております。59歳代以降につきましては、接種状況を見ながら順次、発送を進めてまいります。
64歳以降の終了予定時期の見込みにつきましては、これまで国が示す新型コロナウイルス感染症に関わる予防接種の期間が令和４年２月28日までとなっておりますから、期間内の早期接種完了を目指してまいりたいと考えております。
なお、これまでにも、接種対象年齢が拡大されまして、今回新たに12歳以上となりましたことからも、国の動向を注視しながらワクチン接種体制を構築してまいります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ありがとうございました。
それでは一つ御質問なんですが、期間内に接種の予約ができなかった希望する高齢者、８月以降に接種が可能なのか、どのようにすれば予約が可能なのか、簡単にお願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今、市の集団接種の予約状況につきましては、第１クール、第２クールの予約状況となっておりまして、今度第３クールの予約が始まる予定となっております。その予約枠につきましても、今拡充の方策を進めているところでございます。その後、第４クールもございます。まず、７月末までにもし終わらなかったとしても、８月以降につきましても、各医療機関におきましても接種できる、集団接種においても接種できる状況となっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ありがとうございました。１回目、２回目のワクチン予約時には、電話がつながらないとか、スマホやパソコンの操作も不慣れなため予約できなかった方がたくさんいたと、こういうふうに伺っております。
それで、在宅高齢者、中でも介護サービスを受けている高齢者も含めて、希望する高齢者が確実に接種できるよう、予約手続の方法の周知と医療関係者の訪問による接種支援の必要性があるんではないかと思います。希望していても、予約、接種ができずに困っている高齢者が少なくありませんので、希望する高齢者への予約、ワクチン接種が円滑に進むよう、今後とも適切な対応をよろしくお願いいたします。これは要望です。
次に、２番、笠間市在住・在勤・在学者のＰＣＲ検査についてお伺いをいたします。
希望する市民に５月に行ったＰＣＲ検査についてですが、検査結果の内訳をお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市在住・在勤・在学者のＰＣＲ検査の結果と内訳についての御質問でございますが、受検者850人において、850人全員が陰性でございました。また、陽性者の対応につきましては、今回は陰性でございましたが、今後検査するに当たりまして、陽性が確認された場合は、早急に本人へ連絡し、笠間市立病院へ受診していただきます。その後は、市立病院から保健所へ連絡し、療養等につきましては、保健所が対応することとなっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 市民の関心が高く、このＰＣＲ検査を受けたいという希望者は多かったと私は思っております。
今、保健所に連絡をして保健所が対応すると、このようにお答えがありましたけれども、陽性者が仮に出た場合、保健所に連絡をしますと、保健所から陽性者に対して、宿泊施設での療養とか入院などの指示や指導があるということでよろしいんですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 陽性者が出て保健所のほうに連絡した場合は、今後、保健所のほうで疫学調査、濃厚接触者がどこまでなのかとか、あとは、その御本人に対しましてはメディカルチェックを行いまして、入院が必要なのか、療養施設の療養であるのか、自宅療養なのか、その状況によりまして保健所からの指導が入ります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） そういう行政的な指導が入るということで、この検査というのは大変有効な検査だというふうに思っていますし、市民の皆さんもそういうふうに受け止めて、この検査には期待しているところであると、私たちは考えております。
この検査の目的と現時点での評価についてお伺いをいたします。簡潔にお願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） この施策の目的につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、無症状の感染者をＰＣＲ検査により早期に発見することで、家庭内や職場内の感染拡大やクラスター発生を防止できるよう実施をいたしました。
事業の評価につきましては、検査対象者を今回拡大したことによりまして、市民の不安解消となったことや、企業等におきましても感染拡大やクラスター発生を防止でき、安心した社会活動の継続につなげることができたと評価しております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今、目的と評価を伺いましたけれども、私も全く同感であります。この検査は、追加の検査が６月10日、今日から16日まで実施する予定と伺っております。この検査を知った市民の皆さんの関心は比較的高いのですが、詳細を知らない市民も、まだたくさんいらっしゃいます。
これをこのまま、これで終わるんではなくて、今後も継続する必要があるというふうに思いますけれども、今後、継続する計画というのはございますか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今後の計画についての御質問でございますが、これまでに、国では高齢者及び基礎疾患対象の検査、県は福祉入所施設等に対しまして検査を実施し、市といたしましては、検査費用や検査体制を補完する形で計画的に実施してまいりました。また、今回の検査は４月より市内感染者が増加傾向にあることから、無症状感染者の早期発見が感染拡大やクラスター発生の防止につながると考えまして、対象者をエッセンシャルワーカーに限定せず、市内在住・在勤・在学者と対象者を拡大いたしまして、５月17日から５月31日にＰＣＲ検査を実施したところでございます。
６月２日で感染拡大市町村の指定は解除はされましたが、引き続き、感染拡大防止のため、本日６月10日より16日まで、配布、回収場所を笠間市役所に移しまして、ＰＣＲ検査の追加検査を実施いたします。
このように、県の検査体制や市内の感染状況を鑑み、市の検査体制を構築してまいりましたので、今後につきましても、市内の感染状況を注視し、計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） この検査については、県の当局の方も大変いい笠間市の取組だと評価をしておりまして、県内の自治体の関係者の中でも、笠間市の検査には注目をしているというお話を何件も伺っております。ＰＣＲ検査の必要性は今もすごく大切だというふうに思います。２月には検査を行いまして、有効な結果を出したというふうに思っております。
この検査をさらに継続する計画があるというふうにお答えがありましたけれども、まず、検査については、高齢者・障害者施設、保育所、幼稚園、こども園、小・中・義務教育学校などに対する定期的な検査、そして現在、今日から始まった希望する市民への検査と検査の在り方も二通りあるというふうに思いますけれども、私はそれぞれ必要な検査だというふうに思っております。ですから、二通りで進めていくということが必要だと考えております。
高齢者福祉施設の関係の方も感染の報告がされており、対象者施設を定め、戦略的な検査の継続と拡充を進めることが必要だと考えます。その理由は、接種が一定の割合で進んでいくならば、集団免疫を獲得できるとされておりますけれども、希望する市民がワクチン接種を終了する時期は、先ほどの話でありますと、来年２月までには当初の予定どおりに行うということですので、しばらく接種が終了するまでには時間がかかると思います。とにかく、国のほうからワクチンが届かない限り、自治体で幾ら頑張っても接種が進まないというのは事実のことだと思いますので、その範囲の中で精いっぱい取り組んでいるとは思うんですけれども、そのワクチンの接種と同時に、検査体制をしっかり組んでいくということが、市民の健康と命を守る上では大変重要な役割なのではないかなというふうに思います。
それで、感染の状況を見ますと、２月に９人、３月に20人、それから４月には25人、５月には41人、６月に入っては、幸いなことに発生者が今のところ確認されていませんけれども、これは今後拡大する可能性も十分ありますので、それに備えるための検査というのが必要だと思います。
デルタ株、インドで発見された新型コロナウイルスの変異株だといわれておりますけれども、これは感染力が1.7倍もあるというふうにいわれておりまして、今後ワクチン接種によって、一気に感染を抑え込むということもなかなか見通せない中で、二つの形態での検査というのは、どうしても必要なんではないかなというふうに思いますけれども、この検査、二通りの施設に狙いを定めた検査と、それから希望者への検査、その二つの検査について、今後の計画どのようにお考えでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 現在、コロナの感染拡大市町村におきましては、福祉施設等の検査は県が行っている状況でございます。ですので、県の検査体制ですとか、それから市の感染状況によりまして、どこの対象者に、どこにターゲットを置いて、どういう検査をするかは、やはり状況確認をしながら計画をしてまいりたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 県でも拡大市町村に対して検査を行っているということは聞いておりますけれども、笠間市は、幸いというか何と言いますか、それから外れてしまったので、県からのそのような検査という地域の対象には現在はなってないんじゃないかなと思いますので、感染が少ないからといって、必要性がないというわけではなくて、感染の少ない時期にしっかり陽性者を追って抑え込んでいくということが大切ですので、その辺、今後十分検討をされて実施していただくように、御検討よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
大項目２番、山林開発と災害防止について質問をいたします。
①番ですけれども、本戸不動坂上部裸地の対策工事箇所の現状と今後の対策に関してですけれども、３月の一般質問で私が取り上げた際に、執行部から「本戸不動坂上部裸地の土砂流出防止のため、昨年12月までに区域内の造成と土留め工事のほか、表面保護のための緑化及び森林に戻すための植林を実施しました。また、市では定期的に現場確認を行いまして、森林所有者に対して適正な森林の維持管理を指導します。また、現時点の対応につきましては、緑化や植林の生育状況に応じて追加の植林を行うよう指示しています」との答弁がございました。
現在の工事施工箇所なんですけれども、このように順調に対策が済んだのでしょうか。対策工事箇所の現状と今後の対策をお伺いいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 10番石井議員の質問にお答えします。
本戸不動坂上部の裸地の災害防止対策工事箇所の現状と今後の対策についてでございますが、森林所有者が令和２年11月から12月にかけて、森林に戻すための植林、それから、のり面緑化の工事を行っております。
対策工事箇所の定期的なパトロールにおいて、一部ののり面において亀裂が発生していることや、植栽を行った時期も冬場であったということも影響しておりまして、苗木の生育が悪く、枯れております。また、大型土のうが一部崩れ落ちていることを確認したため、市では土砂流出防止といたしまして、森林所有者に対し、復旧工事を指示しているところでございます。
しかし、森林所有者の費用負担などの問題がありまして、復旧工事は行われていない状況でございます。またあわせて、追加の植林、それから、のり面緑化についての指示を現在もしているところでございます。このことによりまして、土砂流出防止に効果があると考えておりますが、森林に戻るには時間がかかるということもありまして、今後も市では定期的に現場確認を行いまして、森林所有者に対して適正な森林の維持管理を指導してまいります。
また、昨日、担当課のほうで確認したところ、現地のほうに小型の重機が搬入されているということでございますので、間もなく、さらなる復旧工事のほうが開始されるのかと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 市の関係者が定期的に現場を訪れて状況を確認したり、それから、指導、助言をしているというのは、大変心強いことだというふうに思っております。
それから、山林所有者が昨年11月から12月にかけて対策工事を行ったということも、これもよかったことだと思っておりますけれども、私も現地を視察をしました。遠目なんですけれども、土のうは破損していると思われますけれども、大型の土のう、フレコンバッグというんですか、そのものが斜面から下に数メートル程度転落をしていて、その中の土のうが破損しているように見えました。遠くからでしたので詳しい確認はできませんでしたけれども、対策工事については、現場に三つの段差をつけて流出防止対策として大型の土のうを設置し、植林をしているという報告でございましたけれども、私ども斜面の下からのぞいただけで作業現場の全体像というのは分かりません。実情は今の説明よりもっと大きな崩落になっているのかなと、そのような推測をしていたところであります。
地元の方にお聞きしますと、森林に戻すために植林したというものの、植林した木というのは、長さが一、二メートルぐらいではないかと。太さもそんなに太いものではなくて、そのほとんどは枯れているんではないか、根づいているものはほとんどないのではないかという推測も伺っております。
実情は、土砂流出が起こりやすく、下にある森林の樹木に被害が出るのではないかとの懸念があります。現地を下から見てきましたけれども、工事箇所の斜面の下の森林には、対策工事現場からのものと思われる結構な量の土砂が既に流れ出しておりまして、少なくとも森林所有者３名の森林の樹木に影響を与えております。そして、その下にある２枚の田んぼには土砂が堆積しており、大雨のたびに土砂の堆積量が増え、高くなりつつあります。かろうじて、田んぼの脇にあります堰堤によって、脇を通る市道や歩道には、堰堤に遮られるため流出していませんけれども、歩道や市道への土砂流出は時間の問題だというふうに思います。
対策工事の取り組みを開始したことは、関係者の御尽力で大切なことであると考えますが、実効性のある土砂流出防止対策、植林にするための取組を早期に行うことが必要でありますし、今、執行部のほうから指導をこれからもしていくということで、どうぞこれからもよろしく指導のほうをお願いしたいと思います。一番心配なのは、梅雨の大雨で新たな土砂崩落が起こることが心配ですので、早期の対策が必要だということを重ねてお願いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 確かに今後も梅雨時期ということで心配されるところでございますが、土砂の流出と流入等、山林所有者が伐採後の適正な維持管理をされてないということが起因になっております。所有者同士でこれは解決するものではございますが、市といたしましても、このまま裸地で放置するというわけにはいきませんので、所有者に対して現在も行っておりますが、さらに厳しい指導のほうを徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 力強い話をお聞きしましたので、今後ともどうぞよろしく御支援をお願いいたします。
次に、②ツボロケ地区の渇水等の現状と今後の対策についてであります。
３月の一般質問で私がこの件を取り上げた際に、井戸水の水位低下と開発事業の関係性は明確ではないものの、井戸の渇水が生じている住民に対し、希望に応じて事業者が飲料水ペットボトルを提供しており、生活用水のタンク設置や給水を行う手配をしている。また、水道の布設を含めた解決策を協議している旨の答弁がございました。さらに、市としては、事業者への助言、指導を適切に行っていくと答弁をいただきましたけれども、言うまでもなく、水は市民の命と生活を支える重要なライフラインであります。
早急な対応が必要でありますけれども、市の助言、指導により解決に向かっているんでしょうか。４月、５月、住民への飲料水、生活用水の配布と水道設置等の対策について、状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
ツボロケ地区の渇水等の対策についてですが、前回答弁したとおり、事業者と地元行政区との間で協定が結ばれていることや、市が条例に基づく指導を行ったことから、事業者による対策が順次、進められております。
本年２月頃から12軒の井戸で水位低下が見られたため、現地確認を行ったところ、７軒については井戸の使用が可能でした。５軒については対策が必要な状況でございました。この５軒につきまして、事業者が意向を確認した結果、４軒が市水道への接続、１軒が井戸の新設による対応を希望しており、事業者の負担により工事を行うこととなりました。そのうち３軒の水道工事が既に完了しており、残る２軒、水道が１軒、井戸が１軒についても、今月中の施工に向け調整中ですが、工事完了までの間は、希望に応じペットボトル水の提供や仮設の１トンタンクの給水を継続するとの報告を受けてございます。
市といたしましては、今後も事業者に定期的な状況報告を求め、必要に応じ、助言、指導を行ってまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ありがとうございます。
飲料水、生活用水の配布は４月、５月６月とも住民の負担はなく、事業者負担で希望する住民に届いており、水道設置と深井戸などの対策についても、事業者の責任と費用負担で実施されているということでよろしいんでしょうか。改めてこの辺、確認をいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 水道工事、加入金等工事費につきまして、それからペットボトルとかの飲料水の確保についても、全て事業者が負担してございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 事業者負担により、飲料水、生活用水の配布や水道設置などが解決に向けて進んでいるということですけれども、このような対応が図られていることは、やはり住民の対応だけではなく、市から事業者への指導、助言を行うことが現に大きな役割を果たしたのではないかと思いますし、市民も市が指導、助言をするということを望んでおります。
それにより、住民への支援が進むと考えますが、この件について、もう１回お願いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 市では、太陽光条例、それから県のガイドラインに基づきまして、市民の安全で安心な生活を送るために、現地指導、それから業者への指導とか、そういうものを続けてまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 分かりました。市が事業者に行った対応が地元住民への支援につながったものと、このように受け止めております。また、これから雨期になり、土砂の流出等の懸念もあります。災害の防止、万が一の災害発生時には、住民への支援もしっかり行っていただきたいと思いまして、次の大項目３番に移ります。
市有財産の利活用と環境政策に移ってまいります。
飯田地区太陽光発電事業には、市有地の山林26ヘクタールを事業者に貸し出しました。貸し出した市有地について、事業終了時における対応として原状回復を原則とし、市有地は植林と山林復元、設備撤去に関わる事業者の積立てとのことが、2020年５月、全協で報告されました。
この点についてお伺いをいたします。
事業終了時における原状回復、山林の復元までにどのような経過をたどることになるのか、設備撤去に関わる事業者の積立金、保証金が撤去にどのように使われることになっているのかお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 10番石井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、事業終了時における対策といたしまして、原状回復との御質問でございますが、飯田地区太陽光発電事業につきましては、令和３年１月22日付で、本市笠間市と太陽光発電事業者との間に公有財産地上権設定契約を締結してございます。その契約条項に期間満了時の原状回復を明記してございますので、契約期間が終了したときには、事業者の負担において植栽をし、市へ返還をするということになります。
次に、設備の撤去費用に係る事業者の積立てでございます。こちらは資源エネルギー庁が今年、令和２年４月に改定をいたしました太陽光発電の事業計画策定ガイドラインに、事業者は解体、撤去等費用を明らかにして計画を策定し、積立てを行うこととされてございます。このことにつきまして、国では再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づきまして、令和４年７月から電気事業者が売電収入から廃棄物費用等を源泉徴収的に差し引きまして、外部機関に積立てをすることを義務づける新たな制度を適用とすることとしておりまして、飯田地区もその対象となっているものでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 契約保証金のことは、この公有財産地上権設定契約書の中に記載されております。それで、設備撤去費に関わる事業者の積立てという件については、契約書には記載されておりません。
法的にどのように保障されるんでしょうか。
それから、また説明のように順調にいけば、使用済みのパネルの撤去は事業者の負担でできることになるはずです。
しかし、順調にいかないとき、例えば可能性の問題として、仮に事業者が倒産した場合、原状回復、植林、山林の復元を行う主体は一体誰になるのか、そして、そのとき撤去費用が積立金、契約保証金で賄えない場合には費用負担ですけれども、誰が負担することになるのか。この点、以上３点をお願いしたいんですけれども。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） まず、積立てに関しましては、再生可能エネルギー法特別措置法、先ほど申し上げましたけれども、そちらの規定に基づくガイドラインがございまして、そのガイドラインの制限を受けます。つまりその再生可能エネルギー特別措置法の制限を受けますので、その法律に違反する場合には、助言、指導、改善命令、あるいは認定の取消しが講じられることはございます。そちらで担保されているというもので、まずございます。
それから、万が一、事業者が倒産した場合でございますけれども、義務の不履行によりまして契約は解除されることになりますが、あちらに関し、違約金が発生して、市ではそれを求めていくことに基本的にはまずなります。その際、契約は終了いたしますけれども、期間満了前のために、契約保証金は返還せずに、そういった必要な費用に充てることになります。
さらに、事業者の先ほどの廃棄準備積立金につきましては、例え事業者が倒産をして、その債権者が財産等を差し押えた場合であっても、そちらについては条件が満たされない限り、自由に引き出すことができません。
そういった意味で、廃棄が完了されるまで確保されることになっていますから、そういった積立金あるいは保証金等によって充当していくという考え方でございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 倒産をしてしまって、その後の復元工事、それをするのはどこが主体になってやるようになるんですか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） そのときの倒産の状況にもよると思います。例えば債権者があって、その方に譲渡がされるような場合には、後継の譲渡がされた事業者が責任を持ってすることになろうと思います。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 債権者がいない場合や何かも十分可能性として考えられますが、そういうときはどうなんですか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） あくまでも仮定の話になってしまうと思いますが、例えばその積立金をそれは自由に使うことができませんから、例えば市が代わりにその必要となる費用として、そちらに請求することもあり得るのかなというふうには考えます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 私は仮定の話として質問したことでありますし、そのようにならないことを望んでおりますし、そして説明によりますと、その事業所は信頼性のある事業所ということで契約をしたと、そのように伺っております。
しかし、本戸地区の太陽光発電所は経営主体が、この数年間で２回変化した、そして現在は３代目だとのお話も伺っておりまして、そしてその上部裸地の土砂崩落地域では、請け負った事業者が倒産をしたために、山林、地主もその業者に責任を問えず、困っているというお話も間接的に伺っております。仮定の話で懸念されていることに近いような話が、現実には起きているということです。
それで市有地の貸出し期限は、30年後の2050年３月31日が契約書の満了期限になっているわけです。それで、この時期に現役でいられる市の幹部職員というのはもういないと思います。将来の市民に大きな負の遺産を残すことがないよう、未来への責任を果たしていくことは、市政の継続性という観点からも重要であります。
その点、法的にもしっかり調べて、そういうことになったことも想定した報告をお願いしたいと思うんですが。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） まず、事業者が代わるような場合、これは本契約におきまして権利譲渡の禁止を明示してございます。ですから、自由にほかの事業者に権利を渡してどんどん移っていくということは、契約上禁止をしてございます。
それから我々がいつまでいるか分からないという話ですけれども、市は組織として対応していますから、それは個人でやっているわけでございませんので、そういったことはしっかりと継続して対応してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） その点は、しっかり文書なり何なりで分かるようにしておいていただきたいなというふうに思います。
次に、市が所有する現在の森林です、それについてお伺いをいたします。
市が所有する山林の総面積及び１ヘクタール以上の山林で、面積の多い順に３例ほど例示してください。貸し出したものは別です。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ただいまの市が所有するもののうち、山林についてでございますけれども、令和３年３月31日時点では、全部で74万5,247平方メートルございます。うち、先ほどの飯田地区の太陽光発電事業地が26万7,626平米でございますので、残りは47万7,621平方メートルでございます。飯田地区の太陽光以外で、地区別では、友部地区に9,499平方メートル、岩間地区には46万8,122平方メートルの山林を所有してございます。
１ヘクタールを超える山林といたしましては、飯田地区を除きますと９筆ございまして、面積の大きい順に三つを申し上げますと、まず一番大きいのが、愛宕山の自然公園内にある14万8,132平方メートル、続きまして、上郷地内にある、こちらはスズラン群生地がある所でございますが、４万501平方メートル、３番目といたしまして、１番目、愛宕山自然公園内の土地の隣接地でございますが、面積が３万1,234平方メートルでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ありがとうございました。
次に、③第二次笠間市環境基本計画と飯田地区太陽光発電事業における市有地26.7ヘクタールの貸出しについてお伺いをいたします。この③番と④番については、関連が深いため、一体として扱っていくことはよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） はい。
◆１０番（石井栄君） そのようにさせていただきます。
３月の議会で市が所有する山林を貸し出す理由に関して、執行部からは第二次笠間市環境基本計画に関する説明はございませんでした。
この計画をどのように踏まえて、太陽光発電事業者に貸し出す決定をしたんでしょうか。
改めて言うまでもございませんけれども、笠間市第二次環境基本計画は多岐にわたっておりまして、笠間市の環境を守り、後世に引き継いでいくために、たくさんの提言、方針を示しております。その一つは、里山や森林を保全していくこと、それからもう一つは、ＣＯ２の吸収源としての森林を守っていく、そのようなことが含まれており、そして市民や事業者に対して、森林の保全、そういうことをするために努力してくださいというようなお願いもしてあるわけです。
こういうことも踏まえて、この貸出しがどのように環境基本計画と関わって判断されたのか、それについてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ただいま、③と④と一緒にというお話でしたが、まず、笠間市第二次環境基本計画におきましては、新たにプラスチックごみゼロの推進ですとか、2050カーボンニュートラルの実現を追加してございまして、その中で、山林やエネルギーに関する部分につきましては、ただいまお話がございましたように、森林の育成、活用の項目において、森林の適正管理と植林・植栽・間伐の促進によるＣＯ２吸収源の確保によって温室効果ガスの削減を図ること、一方で、エネルギーの有効利用としましては、公共施設における再生可能エネルギー由来電力の積極的活用と再生可能エネルギー設備の積極的な導入、防災能力の向上を見据えた蓄電池導入促進等が追加されているところです。
こういった環境に関する一体的な方針を定めているところでございますけれども、一方で、飯田地区市有地の貸付けにつきましては、こちらは第一次総合開発計画後期計画に示されておりました、将来的に利用予定のない財産、もしくは利用計画がある場合でも長期にわたり計画を実施する予定のない場合や、財産の状況から将来に保有していく必要がないと判断される場合には、民間等へ売却あるいは貸付けによる有効利用を図るという、そういう方針がございますので、その方針の下で利用の現状と再生可能エネルギーの有効性に鑑みまして、また、計画の適正と地元との合意形成がなされたということから、土地の貸付けをしたというものでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 第一次計画という話も出てまいりましたけれども、公有財産地上権設定契約書というのはいつ締結されたのかといいますと、これは令和３年１月22日と、こういうことになっております。
これは、改定、見直しされる前の第二次笠間市環境基本計画の下にある状況で貸付けが行われたんではないんですか。ですから、この環境基本計画の縛りというのを、どのように考慮して判断がされたのか、私には分からないんですけれども。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 環境基本計画がありまして、私が先ほど言いましたのは、市の総合計画に基づいて、市有地の活用につきましては、それとその計画とは別の総合計画の中に位置づけられているというものでもございます。
市につきましては、政策体系に基づいて様々な政策がございますから、その体系に基づいて様々な計画を策定し、それに基づいて各種施策を展開してまいります。当然ながら、それらの計画あるいは施策については、各種計画を考慮に入れながら相互に連携をしているところでございます。こういう意味で、環境基本計画の内容は考慮をされていると考えてございます。
ただ、特定の計画の一部分の文言だけで事業を決定しているわけではありません。総合的に、基本的には、その施策の上位計画に基づきながら、それ以外の要因等を、例えば事業の背景や目的、効果なども含めて、総合的に判断をしながら、事業を執行していくという考え方でございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今お話を聞きましたけれども、私はこの市有地の貸出しが、第二次笠間市環境基本計画の方針に一致しているというふうには思えないという感触を持ちました。
もう一度、調べてみていただきたいと思うんですけれども、市が策定した第二次環境基本計画では「笠間市では、地域の豊かな自然を後世に継承するとともに、快適で住みよい環境づくりを推進するためとして、笠間市環境基本計画は、環境面において本市の最も基本となる計画です」とこう書いてありまして、対象地域は笠間市全域を対象としますということで、農地・里山・森林とこのように場所を示しているわけです。
市民に対しては日常生活において環境の保全、それから、事業者には自然環境を良好に保全するために必要な措置と、このように求めているわけです。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進も示しておりますけれども、農地・里山・森林を保全し、ＣＯ２吸収源としての森林整備を推進しますとの方針も示されております。
市有地13ヘクタールを伐採することを承知の上で、26.7ヘクタールの市有林を事業者に貸し出すというのは、これは大きな決定だと思います。市有地13ヘクタールを伐採することを承知の上で貸し出した際に、市が自ら策定した第二次環境基本計画をどのように検討して貸し出せると判断したのか、得心はいきません。
これは今のお話ですと、総合的に判断したということなんですけれども、今のお話では、正しく踏まえたものというふうに考えるには少し無理があるんではないかなというふうに思います。これは今後の政策に影響を与えるものですので、今後の計画、施策がしっかり行うためにも大事なことだと考えております。組織でも、個人でも、よかれと思って取り組んだことも、後の検証で検討が十分ではなかったと気づくこともままございます。大事なことは、現実にしっかり向き合い、どこが適切で、どこが誤りかをしっかり認識することが必要です。その検証が、市政の適切な運営により、市民の信頼に応える姿勢につながるものと確信しております。私は、この市有財産の利活用については、再検証が必要なのではないかなというふうに思います。
そして、④第二次環境基本計画の見直しと市有林の活用でありますけれども、今度は新たに、幾つかの点が書き加えられたわけでありまして、その大事な点なんですけれども、このように書いてあります。「森林の適正な管理と植林・植栽・間伐によるＣＯ２吸収源の確保により、温室効果ガスの削減を図ります」とこのように書いてありますし、地球温暖化防止対策についても、ＣＯ２の吸収源としての森林整備を推進いたしますと。それから追加された内容では、「森林の適正管理と植林・植栽・間伐の推進によるＣＯ２吸収源の確保により、温室効果ガスの削減を図ります」とこういうふうに書いてありまして、これが、これからの笠間市の環境政策の基本になると思うんですが、これから公有地の利活用に関して、これらを踏まえてどんな基準を持っていこうとしているんでしょうか、お願いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ただいま御質問中にございましたけれども、環境基本計画が環境面における笠間市の基本的な計画でございます。その中で、環境問題にも様々な側面がございまして、その中の一つである山林の保全は、ただいま質問の中にもございましたが、それ以外、例えば水源の涵養ですとか、国道の保全維持、また御質問にもございました地球温暖化対策という意味でも大変重要なことだと、私どもも認識してございます。
ただ、温室効果ガス抑制という目的の手段として、木を切らなければいいというような、そういう単純な問題でもなかろうかとも思ってございます。さらに、地球温暖化対策としては、太陽光発電は、国が推進する課題解決のための有効な手段の一つとして位置づけられているものでございまして、市の環境基本計画の中にも再生可能エネルギーの導入促進が求められてございます。
一方で、市有財産の観点から申し上げますと、遊休となっている市の土地、山林をどう生かしていくのか、あるいは未利用をどうやって解消していくのか、あるいはまた将来、人口減少時代を見据えて新たな財源をどう見いだしていくのかということも、私たちが取り組む重要な案件でありまして、そのために先ほど来申し上げておりますように、総合計画におきまして、利活用方針が掲げられているというところでもございます。
今後も市有財産の利活用につきましては、そういった方針にのっとりまして、個々の事案を精査して検討してまいりたいと考えてございます。現時点で環境基本計画の見直しに伴って、活用基準を定めるということは考えてございません。
○議長（石松俊雄君） 質問者に申し上げます。残り時間４分を切っております。簡潔に質問お願いします。
石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 見直しについては、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することと書いてありますから、これによれば、森林伐採は禁じられていないというふうに読むこともできなくはないわけです。ＣＯ２の人為的なのを抑えて、それから均衡を図るということですから、一種の化学平衡になるわけです。
しかし、森林の確保という点もしっかり言っているわけですので、これについては、市有財産の利活用については、しっかりその辺を踏まえたものにしていただきたいと、そういうふうに思いまして、次の市の施設、一般家庭への太陽光発電設備の設置計画について移ります。
これからは、太陽光発電、その必要性も述べているわけでありまして、市のほうで市の施設への太陽光発電設備などの導入、どのような計画があるか、お答えをいただきます。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 市有施設におきましては、現在、学校などの教育施設を含めまして、友部中学校校舎、彩園など、９施設に太陽光発電設備を設置しておりまして、一般家庭への配置計画はございませんが、国におきましては、脱炭素社会に向けて、今後の再生可能エネルギーの普及を目指しておりまして、その取組につきましては、市においても今後検討してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今、一部の学校施設に太陽光発電の設備が設置されていると、これから検討するというお話がありまして、これから検討するということは大変重要なことだと思いますので、ぜひ積極的にその方向を推進していってほしいというふうに思います。
それについて、これからの計画の見通しなんですが、いつ頃その計画をつくっていくということなんでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 私どものほうは、市有財産の管理の所管ですので正確な回答になるかどうか分かりませんけれども、基本的に今回の環境基本計画に当たっては、政策の一つとして、カーボンニュートラルの実現にために、ゼロカーボンシティを表明してございます。太陽光発電という形かどうかは分かりませんが、様々な形で取り組んでいくものと考えてございますが、この太陽光発電に関する契約につきましては、現在立ってございませんで、未定でございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 市がゼロカーボンシティ宣言を市長名で表明したことは、大変いい前進的な表明だったというふうに思います。このゼロカーボンシティ宣言に基づいて、環境政策をしっかり進めていってもらいたいと。そして基準の見直しもしっかり行ってほしいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。
終わります。
○議長（石松俊雄君） 10番石井 栄君の一般質問を終わります。
ここで２時15分まで休憩いたします。
午後２時００分休憩
──────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番畑岡洋二君の発言を許可いたします。
畑岡洋二君。
〔12番 畑岡洋二君登壇〕
◆１２番（畑岡洋二君） 議席番号12番、政研会の畑岡洋二でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答にて質問を行います。
今回は二つ、大きな項目があります。
まず第１、脱炭素社会実現に向けた第二次環境基本計画の位置づけについてということで、まず伺いたいと思います。
小項目①としまして、昨年2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラルの宣言がなされ、そしてこの５月26日の参議院本会議にて、行動の裏づけと考えられる改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決されたというニュースがありました。
この改正法がどういうものなのか、そしてこの特徴はどのようなものかを伺いたいと思います。簡潔によろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 12番畑岡議員の御質問にお答えします。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の特徴はとの御質問でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律は、京都議定書が第３回気候変動枠組条約締約国会議で採択されたことを受け、1998年に日本の地球温暖化対策の第一歩として、国民・国・地方公共団体・事業者が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みとして定められたもので、制定以来７度目の改正となります。
今回は５年ぶりの改正で、大きな改正のポイントは３点あります。１点目としましては、条文に基本理念が新たに設けられ、2050年脱炭素社会の実現が明記されました。２点目としましては、自治体があらかじめ経済性や地形、地域住民の了解など、条件を満たしたエリアを促進区域とすることにより、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を誘導するものとなります。３点目としましては、自治体や企業のＣＯ２排出量情報をデジタル化・オープンデータ化し、自治体や企業の取組を可視化することで、脱炭素社会への取組が分かりやすくなるものです。
以上、３点が今回の改正の特徴であると考えております。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 特徴な点が３点あるということで、ありがとうございました。
私なりに、最初に説明がありました2050年脱炭素社会の実現という文言が明記されたと。この2050年、あと29年、要するに29年これに向かってみんなで走り抜こうということが明確に示されたわけです。行く先がどういう道筋か誰も分かりませんけれども、29年後、2050年に向かっては邁進しようということが明確にされたということが理解されるということだと思います。
そしてあとの二つ、促進区域、多分これはいろいろと賛否あってどうなるか分かりませんけれども、そういうこと、そしてもう一つが、自治体や企業の何をしているのかというのは見やすくする、可視化ということのようですけれども、非常にこれがどういうふうに運営されていくかというのは、私たちも見ていかなくちゃいけないことだと思っております。ということで、この改正法の特徴３点ということで理解させていただきます。ありがとうございます。
②番目としまして、最近、カーボンニュートラル、脱炭素など、このような言葉が非常に目につくようになった。笠間市においても、プラスチックごみゼロ宣言に引き続き、ゼロカーボンシティが宣言されております。そしてこれを引き継ぐように、第二次笠間市環境基本計画ということで改定されたと。
では、まず、このプラスチックごみゼロ宣言の目的、現状について、これまでもいろいろなところで説明していると思いますけれども、改めてよろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） プラスチックごみゼロ宣言の目的、現状についてとの御質問でございますが、プラスチックは安価で使いやすいことから、私たちの生活に欠かせないものとなっています。その一方で、資源利用量の増大による気候変動や生物多様性の喪失、海洋プラスチックなどが世界的な問題となっております。このことから、市では、自然環境維持と地球温暖化対策を目的として、令和２年７月にプラスチックごみゼロ宣言をいたしました。
取組の現状でございますが、市役所におけるワンウェイプラスチック削減事業の実施、市民、事業者への趣旨及び行動目標の周知啓発、児童への環境人形劇の実施、廃プラスチック削減に取り組む事業者との意見交換会などを行ってまいりました。効果といたしましては、市民や市職員のワンウェイプラスチック削減に対する意識醸成が図られたこと、事業者間において環境に対する意見交換会の場が新たに創設できたことなどがあります。
廃プラスチック問題を含め、環境問題は永続的に取り組む課題であるため、地域一丸となって取り組んでまいります。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） このプラスチックごみゼロ宣言の効果というか、影響というか、多分議会の中でもいろいろな委員会でペットボトルの飲み物が机の上に出ていたんですけれども、今はそれがなくなっているんです。多分この辺が一番分かりやすい議会の中での影響なのかなと理解しております。
プラスチック、この場合ごみということで、プラスチックを全く使わないということはなかなか難しいんで、今のところごみは少なくしようということと伺っております。
そしてその後に、このごく最近というか、今年度に入ってからゼロカーボンシティ宣言というものがなされたと。これについて目的等々を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ゼロカーボンシティ宣言の目的についてとの御質問でございますが、地球温暖化による気候変動問題は、異常気象による被害、海面水位の上昇、農作物への影響などを引き起こす世界的な問題となっております。
2015年パリ協定において、平均気温の上昇を1.5度に抑える合意形成が図られ、2018年の気候変動に関する政府間パネル公表で、これを達成するためには、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要があるとしております。そのような中、環境省では2050年にＣＯ２を実質ゼロにすることを目指す旨を地方自治体として公表した自治体を、ゼロカーボンシティと位置づけております。
これを受け、市といたしましては、さきに答弁いたしました市のプラスチックごみゼロ宣言を踏まえ、今後はより強固な地球温暖化対策を推し進め、未来の子どもたちに豊かな自然や環境を残すため、2050年脱炭素社会の実現を目指し、今年４月１日にゼロカーボンシティを宣言いたしました。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） ありがとうございます。
このゼロカーボンシティ宣言、そして今回の通告、そして④になりますけれども、宣言では、市民・事業者・滞在者に期待する行動、さらに行政としての行動について書かれているところで、これを伺うという通告をしたところで、こういうところで周知ということになりまして、簡単には私も読んでおりますけれども、それを踏まえて、このゼロカーボンシティ宣言のそれぞれの人たち、または市行政としての行動について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 市民・事業者・滞在者に期待する行動、さらに行政としての行動についてとの御質問でございますが、脱炭素社会に向けた取組は、行政だけが推進し達成できるものではなく、市民・事業者・滞在者の方々も一緒になって行動することが重要であります。そのようなことから、市民には地球温暖化や環境保全等に対する意識を持ち、一人一人がこの対策に取り組むこと、事業者には事業活動における環境への積極的な取組や事業者間の連携を図ること、滞在者にはシェアサイクルや公共交通での移動を積極的に活用してもらうことなどを、それぞれの行動目標といたしました。
そのような中、行政といたしましては、地域の一事業者として模範となるような取組を率先して実施するほか、ＣＯ２削減に向けた効果的な施策を展開し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 今、御説明があって、先ほど私も申し上げましたように、広報紙「わたしの街 Ｋａｓａｍａ Ｍａｇａｚｉｎｅ」の2021年６月号に説明があるということで、これも市民の方には、まず手に取って理解していただいて、理解が難しければ、お近くのいろいろな市の関係部署に問い合わせていただければ、そしてまた私どものような議員にも問いかけていただければと思います。
そして、次の⑤番になるんですけれども、先ほどいろいろ石井議員の質問の中でもあったものに近いんですけれども、私はゼロカーボンシティということで取り上げておりますけれども、行政として森林の適正管理を促進し、ＣＯ２吸収源の確保を図りますとあります。これが、実はなかなか難しいんです。何をしたらいいのか。
そこで、環境保全課の立場から、要するに環境基本計画を総括する立場から、どういうようなことをアプローチするのかということを答弁いただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 森林の適正管理を促進し、ＣＯ２吸収源の確保を図ることに対しての環境保全課からのアプローチはとの御質問でございますが、第二次環境基本計画における森林に対する考え方としては、水源涵養機能や国土の保全機能のほかＣＯ２吸収源としても重要な役割を担う森林を、市民・事業者の協力の下、植林・植栽・間伐等による適正な管理保全に努めることや、森林整備により発生する間伐材等の再生利用や、バイオマス資源としての活用を促進することなどを行動方針として掲げております。
また、第二次基本計画の重点事業アクションプランには、事業者や市民団体が実施する植林等の事業をかさまの森林推進として位置づけ、推進を図っております。
実績といたしましては、2011年から事業者が中心となり、吾国・愛宕県立自然公園内において、多くのボランティアの参加により、毎年2,000本から3,000本の植樹が実施され、これまでに延べ約4,600人のボランティアの協力により、コナラ、クヌギなどの広葉樹や、無花粉杉、ヒノキなどの針葉樹約２万3,000本の植樹を実施してきております。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 今、県内をメインとする企業との協働の事業、私も残念ながら１度も参加できてないんですけれども、あ、ここで看板が立っているな、標柱が立っているなというのは、気になって見ていることは見ております。
植林、私、植林だけなのかなと思って気にしておりましたら、よくよく報告書を見ますと、枝打ちもしているとか、下草刈りもしているとか、一定の活動はしているんだなと思いまして、これからも続けてほしいなと思った次第でございます。
ただ、やはりこの森林資源、要するにもう一歩踏み込んで、いろいろなところで言われている木質バイオマスとしての利用をできたらいいなというのは、正直言って私の個人的な強い思いではありますけれども、ただ、それが今現実的に、執行部、市のほうにお願いする段階でもありませんので、それはこの辺でとどめておきたいと思います。ただ、この話題を次の大項目２の答えがあるんだろうと私は今回の質問をしましたので、大項目１番はこの辺で終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
では、続けさせていただきます。
大項目２、地方創生における林業の可能性について。
何かすごいことを私も書いちゃったなと思いますけれども、林業で地方創生をする、何を考えているんだろうというのが、多くの方の常識だろうと思います。ただ、この後いろいろやりますけれども、私たちの生活環境には、場所によっていろいろですけれども、全体平均で見ると６割以上の山、森林が存在すると。このまま放ったらかしにしていてはどうにもならないということで、これは先ほどの第二次環境基本計画にもあるようにということで、この２番目の質問を続けさせていただきたいと思います。
ではまず、①番目に、ところで笠間の林業は今どんな感じなのよということを御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 12番畑岡議員の質問にお答えいたします。
笠間の林業の現状についてでございますが、本市における森林面積は１万671ヘクタールであり、国が所有する国有林を除いた民有林面積は9,246ヘクタール、そのうち、杉、ヒノキなどの人工林面積が4,550ヘクタールとなっております。
戦後に植林が進められた人工林が、豊富な資源といたしまして利用可能な時期となっておりますが、これまでの木材価格の低迷に加えまして、林業従事者の高齢化と後継者不足などの影響から林業経営体の減少傾向とも相まりまして、林業に対する意欲は低下していると感じております。
また、アメリカや中国などにおける国内での木材需要の高まりから、日本への輸入量が減少いたしておりまして、国内産の木材価格が高騰しておりますが、林業従事者の減少により、利用可能な森林の伐採等ができないため、林業の振興が図れない状況であります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） まさしく林業の説明、多分なかなか難しいんだろうと思いますけれども、今あったように、約１万671ヘクタールの森林、山林があると。そのうち、民有林が9,246ヘクタール、そして人工林というか、針葉樹の人工林が4,550ヘクタール程度、約半分あると。こうやって合算した数字ですと、みんな山は同じように見えるわけですけれども、実は入った場所入った場所、全て違う。急斜面もあるし、なだらかな所もある。そういうことで難しいということだろうと思います。
そして、若干、最近のウッドショックの話も触れられてありますけれども、ただ、もう少し踏み込んで、笠間の林業は可能性がないんだろうかという、そういう新しい息吹というものというのは感じられるものはありませんか。ありましたら、難しい質問かもしれませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君） 農政課長礒山浩行君。
◎農政課長（礒山浩行君） 笠間の林業の新しいものの可能性というところは、後の答弁にも若干出てくるとは考えておりますが、今までの歴史の中で行われてきた大規模な林業形態、山を丸々切って再度植林をしていくという、どちらかというと産業用の材料に関する林業、これが戦後今までずっと続いてきた林業でございますが、全国を見ましても、新たな林業経営の形態ややり方等の先進事例が、ここ数年でぽつぽつ出てきているところでございますので、こういうものも含めて、笠間に合った林業というのはどういうものかというのは、これまでも今後も研究し続けていかなければならないものだと考えております。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 私が先走ったような質問だったかもしれませんけれども、取りあえず、笠間の林業は担い手が足りなくて、若い人が減っている。でも、森、森林にはあるということで、この質問は終わりにしたいと思います。
そして、次の②の質問、私２年前に同じような質問をしているんです。まさしく２年前、2019年４月に森林経営管理法が施行されて、森林経営管理制度なるものが運用し始められたと。
そもそももう一度、ここで森林経営管理制度というのはどういう制度なのかを伺いたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 森林経営管理制度についてでございますが、林業の低迷等によりまして、維持管理がされてない森林等が増加傾向にあります。本来の森林機能や維持ができてない手つかずのままの放置されている森林を、所有者の代わりに市が経営管理を行っていくというような制度でございます。具体的には、森林所有者の意向によりまして委託を受け、林業経営に適した森林を、茨城県が認定した林業経営体に再委託するということなどによりまして、林業経営と森林の管理を実施していくというような制度でございます。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 今の森林経営、委託できる森林と市町村が管理しなくちゃいけないというような話になると私も理解しているんですけれども、次に移りますけれども、ここで言う森林経営に適した森林、どういう森林、森のことだというふうに理解すればいいんでしょうか。お願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 林業経営に適した森林というのは、林野庁が示している「森林経営管理制度に係る事務の手引」というものがあるんですが、これによりますと、経営管理、実施権の設定が見込まれる森林としております。具体的には、林地としての生産力が高く、先ほども議員おっしゃっておりましたように、傾斜が比較的緩く、アクセスするための作業道が整備されているなど、自然的・立地的条件が良い所のほか、まとまった面積が確保できて、木材販売による利益が期待できる森林と考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） では、次に④番目としまして、今度は適さない森林、それの反対の言葉になるんでしょうけれども、もう一度、それ具体的に説明いただければと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 林業経営に適さない森林ということでございますが、これも林野庁が示しております、先ほど申し上げました「森林経営管理制度に係る事務の手引」では、自然的条件などが悪く、今後とも経済的に成り立たない森林を林業経営に適さない森林としております。また、小規模面積で隣接する森林と集約化ができない森林など、所有者の意向等に影響されることがありますので、地域や個々の森林の実情に応じて、現状で経営管理が行われているか否かの判断も必要になってくるものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） ここで、③と④と聞いたわけですけれども、この林業経営に適している山、適さない山、林野庁の方が全部山に入って検証しているとはとても思えない。私もこのように森林に興味を持ち始めて、最近いろいろな映像だったり、人の話だったり聞くわけですけれども、要するに茨城県の中でも、笠間の山と大子周辺の八溝山系近くの山と、また、四国の徳島の山、紀伊半島の奈良、和歌山の山、全然違うみたいなんです。多分、徳島、奈良の人から見たら「どこが急なの」と言われそうな所も結構あるんだろうなと思ったりします。とにかく要するに、林野庁が決めたことにそのままのっとってやっていたら、みんな森林経営に適さない森林になっちゃうんじゃないのという話になるんじゃないかなと思います。
では、⑤に移りますけれども、笠間のそういう分類からすると、どういうふうに分けて認識したらいいんでしょうかということなんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間の森林の状況についてでございますが、市内における民有林面積は、先ほども申し上げましたとおり9,246ヘクタールでございます。
本市森林整備計画では、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域、いわゆる林業経営に適した森林として、その約５割を設定しておるところでございます。
具体的には、林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から、効率的な施業が可能な森林、木材生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材等生産機能の維持増進を図れる森林が対象となっております。そのほかの区域も、水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林や、保健機能の維持増進を図るための森林に設定されているものが約２割ございます。そのほかの約３割が、いわゆる森林経営に適さない森林になるんではないかと考えておるところでございます。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） ５割が森林経営に適した、要するに利益が出やすい所だから民間業者に、純然たる民間がどうかはあれですけれども、に委託すればいいだろうというのが今のあれ。そして約２割がいろいろな理由で、それほど木を切らないというふう、残りの３割が林業経営に適さないと思われていると。
そうするとこれが、申し訳ないです、３割は9,246ヘクタールの３割というふうによるんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） そのとおりでございます。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） そうすると約3,000ヘクタール、これは多い少ないは分かりませんけれども、そういうものがあるということの現状の確認をここでということになります。
次に、⑥、２年前に森林経営管理制度というルールが運用され始めたとはいえ、実際の運用状況はどうなのかということを御答弁願います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 森林管理制度の運用状況についてでございますが、市では森林経営管理制度を効率的・効果的に進めるために、森林所有者に対しましての意向調査に向けて、県それから笠間広域森林組合の意見を聞きながら、全体的な調整を現在進めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 分かりました。この森林管理制度の運用状況、今の話のように、県、そしてこの辺ですと、笠間広域森林組合との話をしながらというふうに今説明がありましたけれども、ということで、これは理解したいと思います。
では、次の⑦番目に移りたいと思いますけれども、ここに通告してありますように、林業経営に適しているか否かにかかわらず、森林は目の前に存在しているわけで、誰かが管理、要するに施業、枝打ち、下草刈り、要するに間伐、主伐、いろいろな作業があります。そういうものをしなくてはいけないんですけれども、幾つか話を聞くと、やっぱり林業の担い手が足りないんだよと。仕事はあるんだけれども、担い手がいないんだよと。
そういうことを伺うことがあるんですけれども、市の担当部署としては、この辺の林業の担い手の状況というのはどういうふうに御理解しているのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間市の林業担い手の状況についてでございますが、林木や苗木の育成、伐採、搬出、処分などの作業を実際行っている林業従事者は、2020年の「農林業センサス」によりますと、平成27年度には171人、これに対しまして令和２年度には39人と以前に比べ大幅に減少しております。これは高齢化に伴い、亡くなられた方、後継者に森林管理が引き継がれていないということが、主な原因と考えております。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 171人が39人、人は減っても山は減らない。森林は育つ。大変ですよね。そして、国のほうからは森林環境譲与税という形で原資もあるんだから、しっかり仕事してくださいということだと思うんです。そういう中で、やはり担い手をどうするのか。大きな問題になろうかと思います。
そして、⑧、次の質問に移りたいと思いますけれども、この林業の担い手が足りないということなんですけれども、では、どうやって林業の担い手の確保、育成をするんだと。この辺の現状どうなんでしょうか。御答弁願います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 森林経営管理制度の運用に対する担い手の確保、それから育成の必要性でございますが、当制度は経営管理が行われていない森林を対象に、市が仲介役となりまして、経営管理実施権を設定いたします。その後の経営管理は、再委託先となる茨城県が認定した林業経営体か市が実施することから、新たな人材の確保のための人材育成が必要となります。
本市の林業は小規模な森林面積の所有者が多く、また、林業従事者の高齢化と後継者不足から低迷しておりますが、資源といたしましては、伐採時期を迎えた森林が育っている状況でございます。このことから、国の制度を活用しながら、林業従事者や林業経営体の育成を図るとともに、利用先や販路の確保も必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 今の答弁の中で、林業経営の難しいところ、要するに適さない森林ということで、面積が狭い、要するに、今よく言われている高性能林業機械を使えるような林業ができない。だからなかなか大変なんだよというのが、実はこれまでの常識だったんです。
ところが、⑨に書いてあるようになんですけれども、これを逆手に取って、要するに、林業というのは、刈払機、チェーンソー、小型のユンボ、油圧ショベルです、３トン以下、この三つがあると、やりようによっては一人前の林業ができるんだそうです。そうすると、初期投資も、中古だったら数百万円、新品でも1,000万円しないでしょう。ところが、今よくいわれている大規模施業をするようなものですと、ひょっとすると１セット数千万円から１億円近くになる。
そういうところから、今の現状に合ったものということで、小規模ということで、林野庁と総務省が共同で林業分野への地域おこし協力隊制度の活用をＰＲしているんです。実際、いろいろな所で成功しています。失敗している例は、正直言ってよく分かりませんけれども、ということになるんですけれども、この辺について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 林野庁と総務省が共同で林業分野への地域おこし協力隊、制度の活用をＰＲしていることについてでございますが、地域おこし協力隊は、総務省が平成21年度から取り組んでいる制度でございます。本市でも平成25年度から受入れを継続しておりまして、現在３名の隊員が地域資源の発掘、それから地域活性化などに関する活動をしておりますが、林業で活動している隊員はおりません。
今後、地域おこし協力隊の受入れの有効性について、笠間広域森林組合と検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、林野庁で、緑の青年就業準備給付金事業としまして、林業を担う人材の確保・育成に向けて、緑の雇用事業を通じた新規就業者の確保・育成や林業への就業前の青年に対する給付金の支給を行うとともに、現場技能者のキャリア形成を支援し、人材の育成を支援しております。
林業の担い手として、地域おこし協力隊が活動している自治体が紹介されておりますので、これら自治体の取組事例を参考にしながら、国の制度である緑の雇用事業も視野に入れ、どういった制度が担い手の育成に有効なのかを考えてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） ここで時間が十分あれば、実例を聞いてもよろしいんですけれども、それは割愛したいと思いますけれども、地域おこし協力隊、私もいろいろな方を見てきております。
地域おこし協力隊の人たちが一番苦労しているのは、３年間終わった後に同じ仕事になかなか就けない。ところが、この林業、好きなだけ活動できるフィールドがあるんです。ただ、それが賃金として成り立つかどうかは、私も正直言って分かりませんけれども、３年間というトレーニング期間とすれば、先ほど私が申しましたように、刈払機、チェーンソー、そして油圧ショベルの使い方、十分勉強する時間あるんです。そしていろいろな所に実際に行って、ＯＪＴというか、そういう訓練もできると。ですから非常に面白いところだと思いますので、考えていただけたらなと思います。
次に、⑩番に行きますけれども、とはいっても、外からの人だけ、これもあれなんで、市内の人材資源の発掘についてと通告させていただきましたけれども、この辺はどうでしょうか。伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 市内人材資源の発掘でございますが、林業の専門職がいない本市におきましては、地域林政アドバイザー制度などを活用いたしまして、森林組合職員、それから県職員のＯＢなど、森林施業プランナーのような専門知識を有する人材を今後は雇用しながら、人材育成基盤を整え、林業に興味ある他業種の人材、それから市民団体等からの人材発掘に向けた方策を考えてまいりたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 私、先ほどから申しているように、林業をやるに当たって必要な最低限の技術と道具、それだけで済むかどうかはあれですけれども、三つ先ほどから述べさせてもらっているんですけれども、この三つをごくごく普通に今仕事として使われている業種の方は、当然それは専門に林業をやっているわけじゃないですけれども、道具という意味では、普通に仕事に使っているベテランの方たくさんいると私は思っているんです。実際、立木の処理とか、なかなか森林組合が対応できないような所にやるような方もいるように聞いております。
その辺どうなんですか。具体的な業界、名前は出しませんけれども、要するにある意味、今の林業は公共事業なんです。かなりの部分が、国からの補助金、茨城県ですと一つは、今の森林環境湖沼税を原資としたものだったりする。
かなり公共事業的なところを強い、そういうことを考えたり、今後の道路整備とか、いろいろな意味での公共事業が減るという可能性を鑑みれば、そういう方々が最近はやりのシェアというか、第２の仕事としてあることもありなんじゃないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） そういった人材の育成というか、発掘です。これはほかのところでも例があるんですが、副業的にやっているという方もございます。昨今のＤＩＹですか、そういったブームに乗りまして、先ほど議員がおっしゃったように、チェーンソーをまずやってみたいというような、そういったところ、それから同じそういった機械を扱っている業者の方が、林業には現在携わっていませんけれども、そういった興味の中から、間伐とか伐採、下草刈り、そういったものをやってみたいというような人材が出てきて、何人か市や町で集めて、そういった作業に従事して成功しているというような例もあります。切った材木は売るだけじゃなくて、売れない部分もあるでしょうけれども、そういったものについては、そういった方が加工品を作ったりして自分で販売するとか、そういったことをして収入も得ているというような例もありますので、そういったものも調査いたしまして、今後の人材発掘・育成につなげていければというところは考えております。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） 次に移りますけれども、一部の方は御承知かと思いますけれども、実は私自身も2011年９月に笠間の広報紙のお知らせ版に、森林ボランティア養成講座なる御案内があったんです。ほぼ10年前です。それに参加したんです。10年前。そしてその参加したメンバーを中心にグループが結成され、メンバーの１人として、月に一、二回山に入ったりするんです。当然、下草刈り、灌木伐採、倒木処理、間伐など、地主の同意を得てやらせてもらっております。最初は手伝うということで道具を使わせてもらいましたけれども、今は刈払機、そしてチェーンソーの安全教育も受けさせていただいて、そういう経験の中から見ると、やる気さえあれば、道具を持っている方はどうにかなるだろうなと思う考えもありますので、今のような質問をさせていただきました。
そういう中で、脱炭素社会実現が大きなテーマになってきた。そして、私どものような小さい個々の力に、やっぱり限界があるのを感じ取ってきたんです。それで、地域の力を集める必要があるんだろうと。
そこで、⑪番目の質問になるんですけれども、今の笠間に合う、これからの笠間でできる林業を考えて、始める必要があるんじゃないか。要するに、私、木は切れるんです。でも、どこに売っていいのか分からない。それはやっぱり素人ですから、機具だけしかできない。そういうことを考えると、山林所有者、製材業者、森林組合、行政機関、森林整備に興味のある市民及び団体などによる勉強会等があれば、先ほど部長のほうからもありましたけれども、この辺の創設というか、勉強会ができたらいいなと思う次第なんです。
この辺いかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 今ありました、山林所有者、製材業者、森林組合、行政機関、森林整備に興味のある市民及び団体などによる勉強会の創設についてでございますが、本市における森林の所有形態は、小規模な面積の森林所有者が多いということもありまして、林業に対する関心が薄い状況でございます。林業従事者の高齢化、後継者不足が懸念されていることから、今後の森林整備を実施するに当たりまして、人材の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の推進が、必要不可欠と考えております。
今後は、現在進行中の県、それから森林組合との協議を発展させて、先ほどおっしゃられましたような製材業者及び市民団体等など、勉強会は有効であると考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） ありがとうございます。勉強会と言うことだけは簡単で、実際にこれが人を集めて運用するということは大変だろうと思いますけれども、そこを乗り越えることが、すばらしい笠間市、要するに、最近はやりの持続可能な森林経営という形になっていくことを思う次第でございます。
そして最後に、この総まとめということで、先ほど部長からもありましたように、ウッドショック、新型コロナウイルス騒ぎで世界中がウッドショックということがいわれて、国内の、よく材木の価格、材価と言っているんですけれども、高いところでも倍ぐらいになったと。倍になったらすごいなと思うんですけれども、材価のピークは昭和55年の頃、今の値上がりする前の約四、五倍あったんだそうです。そういう意味では、そういう時代に戻ることはほぼ期待しないほうがいいんだろうと思いますけれども、とは言っても、ですから、こういうことも起きると。
要するに、この30年、40年に考えてきた常識にとらわれることなく、まさしく笠間に合った、また次世代の林業ということが必要だということを、そこでやり取りしたわけですけれども、それに対応するには、市長の強いリーダーシップが必要なんだろうと思いますので、市長のほうからの見解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 森林の効用といいますか、森林の維持管理というのは、先ほどから出ているように、環境面においても重要だというふうに思っておりますけれども、その森林を誰が維持管理していくのか、特に、森林に適した経営が成り立つといわれるような森林をどうしていくのか。やはり全ての産業におけますけれども、人材の確保ということが一番重要でありまして、その点においては、先ほどありましたような協力隊を活用するのも、一つの方法だというふうに思っております。
市民の場合は、今後、森林経営に適した森林とそうでないものと、あと中間的な森林と色分けがきちんとできましたよね。全てを守っていくということじゃなくて、守っていくものの、この森林をどうするかということを考えた場合に、私はやっぱり笠間であれば、森林組合の強化をしっかり図っていくことだと思っております。笠間の森林組合も広域化の事業ができるような、そういう森林組合に新たに衣替えをしたわけでございますので、ここの人材は結構いるんですけれども、仕事もあるんですけれども、さらに人材が必要だというような状況でございますので、そういうところの人材確保に協力隊を活用したり、市のほうと連携を取って、森林組合がしっかり行っていくことが一番適しているんじゃないかなと、私は思っています。
畑岡議員もそういう取組をされているのであれば、例えば飛躍してしまいますけれども、そういう仲間を集めて、そういう活動するとか、そういうこともありがたい話じゃないかなと思っています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
◆１２番（畑岡洋二君） まだ時間もあって、質問という形ではなくて、実は私もやはり林業がどうにかなるんだ、もうかるんだったらよくある話で、必ずある話で、だったらおまえやらないのかという話がよく出るんです。私もそう思います。
ですから、もう既に何人かの仲間、もう10年もやっていますといろいろな仲間います。ですから、二、三人のグループを立ち上げて、とは言っても、やっぱり副業的にしか当然なれませんけれども、週に１日、２日、月に10日ぐらいやる林業はどんな形がつくれるんだろうという、まさしく挑戦してみて、こんなことできるよということにされること、そのために、先ほどまで言っているように、まさしく林業にはなくてならないものは、道を造らなくちゃいけない。そのために、私もこの議会が終わりましたら、油圧ショベルの資格を取りに申し込んでおりますので、そのときには一市民の形という形で、市のほうにお手伝いできたらなと思う次第でございます。
少々余計なところがありましたけれども、私のほうの質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） 12番畑岡洋二君の一般質問を終わります。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で、本日の日程は全て終了です。
次の本会議は、明日11日午前10時から開会いたします。
なお、この後、議会運営委員会を開催いたしますので、関係委員の方は委員会室にお集まりください。
本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後３時０９分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 内 桶 克 之
署 名 議 員 田 村 幸 子...